【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 経営成績の分析当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、世界的な原油価格及び原材料価格等の高騰に加え、為替相場の急激な円安傾向が影響し、食料品の調達価格や販売管理費の上昇等、厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。幅広い層のお客さまにご来店いただくために、豪華景品等が当たる大型キャンペーンの実施や、SNSを利用したおすすめ情報の発信を行いました。また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」及び、お客さまのレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱いをさらに拡大し、3月には生誕4周年記念のキャンペーンも行う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。店舗投資におきましては、5店舗を、2022年4月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」、8月に神奈川県横浜市に「フォルテ横浜川和町店」、10月に埼玉県春日部市に「春日部梅田店」、11月に東京都東大和市に「東大和立野店」、群馬県前橋市に「前橋総社町店」を新規出店いたしました。また、既存店6店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2022年11月末現在の店舗数は131店舗であります。物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、2022年1月に稼働開始した新第一工場の製造能力の増強を進めてまいりました。今後も第二工場と共に、より一層おいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいります。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が227,749百万円(前年同期間222,935百万円)、営業利益が9,750百万円(前年同期間10,105百万円)、経常利益が9,999百万円(前年同期比93.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,784百万円(前年同期比94.4%)となりました。第1四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は5,450百万円減少し、営業利益は366百万円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析(資産) 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し159,879百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し26,766百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,607百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,278百万円増加し133,112百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が5,591百万円及び土地が1,485百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し71,648百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し37,261百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,651百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し34,387百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が591百万円及び長期借入金が537百万円増加したこと等によるものであります。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加し88,230百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,663百万円増加したこと等によるものであります。