【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析①業績の概況当第3四半期連結累計期間(令和4年10月21日~令和5年7月20日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5類へ移行され経済の正常化が一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあります。また、製造業の景況感も改善傾向が見られるなど好材料もあるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇及び円安の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社を取り巻く市場環境としては、近年は台風や線状降水帯発生による豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理等に関する需要が今後も継続されることが予想され国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移しております。こうした状況の中、当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。このような取り組みの中での当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高18億6千3百万円(前年同期比3.5%増)、売上高19億7千万円(同3.9%増)、営業利益4千6百万円(前年同期は2千9百万円の損失)、経常利益9千8百万円(同360.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千5百万円(同1,444.5%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。(建設コンサルタント事業)建設コンサルタント事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入18億3千1百万円(前年同期比4.0%増)、売上総利益5億4千万円(同19.2%増)となりました。(不動産賃貸等事業)不動産賃貸等事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入1億3千9百万円(前年同期比1.6%増)、売上総利益5千6百万円(同19.0%増)となりました。
②売上高の季節的変動について当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、55億2千5百万円(前連結会計年度末比2億4千万円減)となりました。主な増減内訳は、現金及び預金(同8千8百万円増)、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(同4億1千8百万円減)等であります。負債合計は、26億1千9百万円(前連結会計年度末比2億9千1百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金(同1億円増)、社債(同3億円減)等であります。純資産合計は、29億6百万円(前連結会計年度末比5千万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金(同2千7百万円増)、その他有価証券評価差額金(同2千2百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第3四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は14,320千円であります。
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