【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析①業績の概況当第2四半期連結累計期間(令和4年10月21日~令和5年4月20日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う半導体の部材の不足やエネルギー価格、原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。新型コロナウイルスの感染法上の分類引下げの決定や行動制限の緩和が進む一方で、物価高騰や円安の進行など引き続き不安定要素を抱えながらも供給制約の影響が和らぐなか、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて緩やかに持ち直しつつあります。当社を取り巻く市場環境としては、近年は台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理等に関する需要が今後も継続されることが予想され国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移しております。こうした状況の中、当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。このような取り組みの中での当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高12億1千万円(前年同期比1.2%減)、売上高14億1千9百万円(同3.8%増)、営業利益1億6百万円(同152.7%増)、経常利益1億3千2百万円(同57.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8千2百万円(48.9%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。(建設コンサルタント事業)建設コンサルタント事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入13億2千6百万円(前年同期比4.0%増)、売上総利益4億3千1百万円(同17.8%増)となりました。(不動産賃貸等事業)不動産賃貸等事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入9千2百万円(前年同期比1.5%増)、売上総利益3千4百万円(同14.0%増)となりました。
②売上高の季節的変動について当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、56億3千4百万円(前連結会計年度末比1億3千1百万円減)となりました。主な増減内訳は、現金及び預金(同1億6千5百万円増)、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(同3億9千2百万円減)等であります。負債合計は、27億7百万円(前連結会計年度末比2億2百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金(同1億円増)、社債(同3億円減)等であります。純資産合計は、29億2千6百万円(前連結会計年度末比7千1百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金(同5千4百万円増)、その他有価証券評価差額金(同1千6百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3億3千7百万円(前年同期比1億4千8百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、4億4千9百万円となりました。これは、売上債権及び契約資産の減少額3億9千2百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額9千5百万円、未成業務受入金の減少額1千4百万円等の減少要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、8千3百万円となりました。これは、長期貸付金の回収による収入1百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出6千万円、無形固定資産の取得による支出2千5百万円等の減少要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、2億円となりました。これは、短期借入金の純増額1億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出1億5千万円、長期借入金の返済による支出1億円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第2四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は8,914千円であります。
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