【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことにより、行動制限が緩和され消費活動は活発化し、国内経済が正常化へと向かっております。一方で、為替市場の円安進行やロシアによるウクライナ進攻の長期化に伴う原材料や資源価格の高騰等が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症における各種規制が緩和されて以降、客数が順調に回復しインバウンド需要も拡大しており、売上については回復の兆しが見えてきているものの、原価、費用については、原材料価格や水道光熱費に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費用等、経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上による営業力の強化に取り組んでおります。感染症法上の分類の引き下げ以降、1店舗当たりの平均売上が客数増加や価格改定に伴い上昇しておりますが、これは市場環境の変化に加え、QSCのレベルを維持、向上させるよう従業員のトレーニングを継続的に実施し、お客様に選んでいただける店舗を目指してサービス力の向上を図るとともに、LINEや折込チラシを活用した情報発信、クーポン提供等の販促活動を継続的に実施して、来店動機及び顧客の獲得に努めてきた効果であるととらえております。当社グループの主力業態である「まるまつ」においては、新たな試みとして週末と祝日のランチタイム限定で「ホリデーランチ」を導入し、お値打ち感をアピールして客数の増加が著しい土日祝日の来店動機の確保、また、オーダーの集中による調理ラインのオペレーション緩和を図りました。7月には、土用の丑の日に合わせて「うな重弁当」の販売促進を全店で実施しました。今年は新たにうなぎ2枚付けの「ダブルうな重弁当」を販売、お得感と共に客単価の向上を目指し、当初の予想を上回る売上を獲得することができました。売上、客数ともに上記の通り好調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億19百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は2億73百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は2億71百万円(前年同期比777.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3億3百万円増加し、56億4百万円となりました。 流動資産の合計は2億90百万円増加し、19億63百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2億52百万円によるものであります。
固定資産の合計は13百万円増加し、36億40百万円となりました。これは主に繰延税金資産が71百万円増加した一方、建物及び構築物が32百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、39億11百万円となりました。これは主に長期借入金が1億6百万円減少した一方、買掛金が63百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億57百万円増加し、16億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益3億57百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して2億52百万円増加し、14億18百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3億71百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億97百万円と、減価償却費70百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、29百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入48百万円、貸付金の回収による収入15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、1億48百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億36百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動特記すべき事項はありません。