【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的なインフレ圧力に伴う各国中央銀行の金融引締め、中国経済の先行き懸念、米中半導体輸出規制の強化等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当業界におきましては、中長期的には生成系ＡＩ、５Ｇ、ＩoＴなどの情報通信技術の発展や、それに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体市場の力強い成長が見込まれるとともに、世界各地域では政府支援も背景とした半導体関連の工場建設の計画が進んでおります。一方、短期的にはメモリ半導体の世界的な半導体需要の減速に伴い、半導体メーカーによる一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当第１四半期連結会計期間では半導体メーカーの設備投資計画の先送り等の影響を受け、売上は低調に推移しました。しかし、当第２四半期連結会計期間に入り、主に中国向け及び米国向けにおいて需要が回復基調で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高40,992百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益9,952百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は為替の影響も受け、13,878百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,835百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は40,839百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は10,297百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は152百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失は97百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22,324百万円増加し、148,807百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加12,176百万円、現金及び預金の増加5,259百万円及びのれんの増加4,690百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,006百万円増加し、58,693百万円となりました。これは主に、借入金の増加6,254百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,317百万円増加し、90,113百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7,502百万円及び為替換算調整勘定の増加3,402百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて5,259百万円増加し、33,551百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,196百万円（前年同期は1,225百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,874百万円及び売上債権の減少額3,172百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額6,902百万円、法人税等の支払額4,612百万円及び仕入債務の減少額2,217百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,664百万円（前年同期は3,297百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,779百万円及び投資有価証券の取得による支出1,588百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は3,785百万円（前年同期は4,863百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,000百万円、長期借入金の返済による支出4,876百万円及び配当金の支払額2,332百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、616百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。