【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長をしておりますが、その背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急速な普及に加え、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表されるジェネレーティブAI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,480,477千円(前年同四半期比76.4％増)、営業利益は403,023千円(前年同四半期比20.2％増)、経常利益は445,091千円(前年同四半期比34.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は230,494千円(前年同四半期比13.4％減)となりました。なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は812,986千円(前年同四半期比152.8％増)となりました。
(リセール)リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注８)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は10,951,802千円(前年同四半期比78.5％増)となりました。
(MSP(注９))MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注10)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は710,656千円(前年同四半期比15.0％増)となりました。
(その他)その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は5,031千円(前年同四半期比436.5％増)となりました。
〔用語解説〕(注１)
デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。(注２)
オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。(注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。(注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。(注５) 大規模言語モデル：自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。(注６) ジェネレーティブAI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。(注７) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。(注８) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。(注９) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。(注10) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、11,557,857千円となり、前連結会計年度末に比べて724,531千円増加しました。これは主に、現金及び預金が773,790千円増加、売掛金及び契約資産が250,351千円増加した一方で、前渡金が301,806千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,325,996千円となり、前連結会計年度末に比べて415,392千円増加しました。これは主に、投資有価証券が495,144千円増加した一方で、のれんが75,651千円減少したことによるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は5,668,870千円となり、前連結会計年度末に比べて608,533千円増加しました。これは主に、契約負債が573,965千円増加、繰延税金負債が136,773千円増加、賞与引当金が125,551千円増加、短期借入金が100,000千円増加した一方で、買掛金が128,437千円減少したことによるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,214,983千円となり、前連結会計年度末に比べて531,390千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が309,906千円増加、利益剰余金が203,350千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ913,600千円増加しましたが、連結子会社の決算期変更により139,810千円減少し、6,416,181千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は968,654千円(前年同四半期は131,927千円の収入)となりました。これは主に契約負債の増加額601,156千円、税金等調整前四半期純利益332,752千円、前渡金の減少額301,297千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額230,405千円、法人税等の支払額136,091千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は168,530千円(前年同四半期は593,979千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出136,729千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は113,385千円(前年同四半期は43,005千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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