【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長をしておりますが、その背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急速な普及に加え、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)などの技術が進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注５)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,887,141千円(前年同四半期比76.0％増)、営業利益は165,066千円(前年同四半期比11.3％増)、経常利益は206,333千円(前年同四半期比47.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,846千円(前年同四半期比2.8％減)となりました。なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は405,629千円(前年同四半期比192.6％増)となりました。
(リセール)リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注６)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は5,131,450千円(前年同四半期比76.7％増)となりました。
(MSP(注７))MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注８)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は346,655千円(前年同四半期比14.4％増)となりました。
(その他)その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は3,406千円(前年同四半期比786.4％増)となりました。
〔用語解説〕(注１)
デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。(注２)
オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。(注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。(注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。(注５) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。(注６) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。(注７) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。(注８) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、11,456,527千円となり、前連結会計年度末に比べて623,201千円増加しました。これは主に、短期貸付金が1,048,125千円増加、前渡金が283,995千円増加、売掛金及び契約資産が99,885千円増加した一方で、現金及び預金が763,430千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,350,512千円となり、前連結会計年度末に比べて439,908千円増加しました。これは主に、投資有価証券が486,149千円増加したことによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は5,763,043千円となり、前連結会計年度末に比べて702,706千円増加しました。これは主に、契約負債が584,756千円増加、買掛金が180,763千円増加、繰延税金負債が124,065千円増加した一方で、未払法人税等が94,505千円減少したことによるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,043,996千円となり、前連結会計年度末に比べて360,402千円増加しました。これは主に、利益剰余金が80,702千円増加、その他有価証券評価差額金が281,112千円増加した一方で、非支配株主持分が12,141千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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