【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより新規感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2022年10月に開幕した2022-23シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとしてのさらなる認知度向上のため、マーケティング活動やスポンサー獲得の積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに６社に対して、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。なお、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,303,913千円（前年同期比17.7%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△35,238千円（前年同期は330,080千円）、営業損失は97,485千円（前年同期は営業利益277,565千円）、経常損失は115,394千円（前年同期は経常利益263,158千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は117,447千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益141,569千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当第３四半期連結累計期間においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。講師数は前連結会計年度末から２名増加し75名となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,340社(前連結会計年度末は2,873社)となりました。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,800,265千円(前年同期比9.4%増）となりました。
②プラットフォームサービス当第３四半期連結累計期間においては、「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は582社（前連結会計年度末は524社）、識学クラウドの契約社数は96社（前連結会計年度末は115社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は234社（前連結会計年度末は248社）となりました。また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は1,212,852千円（前年同期比51.0%増）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は3,013,118千円（前年同期比23.1%増）、営業利益は87,752千円（前年同期比80.8%減）となりました
(スポーツエンタテインメント事業)当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、2022-23シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、主要な収益基盤の１つである企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2022-23シーズンに向けたスポンサーからの受注額は201,254千円（前年同期比46.5%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は277,436千円（前年同期比69.1%増）、営業損失は133,609千円となりました。
（VCファンド事業）当第３四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに６社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は72,927千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）当第３四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営し、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行し、ハンズオン支援を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は6,751千円となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,247,349千円となり、前連結会計年度末と比較して157,836千円の増加となりました。
(流動資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,351,665千円となり、前連結会計年度末と比較して105,507千円の増加となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加388,293千円によるものであります。
(固定資産)当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、895,684千円となり、前連結会計年度末と比較して52,329千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加55,894千円によるものであります。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、783,435千円となり、前連結会計年度末と比較して328,690千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少161,410千円によるものであります。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、840,413千円となり、前連結会計年度末と比較して594,980千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加592,860千円によるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,623,500千円となり、前連結会計年度末と比較して108,453千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少134,187千円、自己株式の増加248,491千円、非支配株主持分の増加245,800千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は54名増加し269名になりました。②提出会社の状況当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は63名増加し249名になりました。
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