【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)における当社グループの事業環境として、こどもと家庭を取り巻く状況は、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が進み、2022年には初めて出生数が80万人を割りこみました。そのような中、政府は2023年6月に「こども未来戦略方針」にて、こども・子育て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行いました。
このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」の推進のため、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化に取組んでおります。
売上高においては、全てのセグメントにおいて増収となりました。就労支援事業において既存顧客の売上拡大、新規顧客開拓及び派遣スタッフ獲得が順調に進んでいること、放課後・保育両事業において2023年4月に新規開設した施設の利用児童数及び既存施設の利用児童数が順調に増加したことにより増収となりました。営業利益においては、増収効果により原価率が前年同期比1.8ポイント改善したことに加え、ICT化やドミナント展開による効率化の進展により各事業ともに管理コストが低減したことにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,916,762千円(前年同期比19.5%増)、営業利益は114,375千円(同814.4%増)、経常利益は97,252千円(同461.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,507千円(同442.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。
売上高においては、人手不足感が強く派遣需要も高まる中、既存顧客及びサービス業を中心とした新規顧客の取引が拡大したことに加え、派遣スタッフの獲得も良好なことから増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は750,283千円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は29,653千円(同39.4%増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。また全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が急務となっております。このような状況の中、2023年6月に1施設新規開設を行い、当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)156施設、私立小学校アフタースクール9施設となり、合計165施設となりました。
売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面においても、増収効果に加え新規開設施設を中心に採算が良化したこと、ドミナント展開により運営の効率化が進んだことにより増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は947,714千円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は26,981千円(同92.9%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2023年4月1日時点における全国の待機児童数は2,680人と前年同時点から264人減少しましたが、女性の就業率は上昇傾向にあり、保育所等の施設利用率は52.4%(前年比1.5ポイント増)と引続き底堅い需要は続く見込みです。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園3施設、事業所内保育所2施設、地域子育て支援施設3施設となり、計50施設となりました。運営施設は前期末からの変化はありませんが、2024年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業は、今期体制強化を図り、新規施工数及びメンテナンス契約の更なる獲得を進めてまいります。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の体制強化により園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、新規開設による職員増や処遇改善による労務費増加はあるものの、増収効果及び前年の通期を通して取り組んできた職員配置の適正化が寄与し原価率が低減したため、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,218,764千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は106,204千円(同379.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて88,378千円増加し5,091,215千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が291,773千円、建物及び構築物が21,132千円それぞれ減少し、売掛金及び契約資産が268,342千円、建設仮勘定が107,886千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて70,100千円増加し2,918,340千円となりました。その主な要因は、未払費用が85,579千円、長期借入金が28,800千円、未払法人税等が7,046千円それぞれ減少し、賞与引当金が142,766千円、契約負債が20,783千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18,277千円増加し2,172,875千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加62,507千円、配当金の支払による利益剰余金の減少44,229千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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