【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①
財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少し、226億5百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が8億19百万円、電子記録債権が2億3百万円、ソフトウェア仮勘定が1億14百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が6億56百万円、現金及び預金が6億34百万円減少したことによるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、87億50百万円となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が3億13百万円、契約負債が25百万円減少したものの、短期借入金が2億29百万円、電子記録債務が1億8百万円、賞与引当金が1億6百万円増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少し、138億54百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が96百万円増加したものの、利益剰余金が3億53百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定、医療費抑制策の強化や研究開発費の高騰などへの対応に迫られている一方、老朽化等による新たな工場建設、設備更新も行われております。また、ジェネリック医薬品業界では、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡したものの、一部メーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められ、その対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場新増設等の設備増強が計画されております。国外に目を向けると、世界的な人口増と高齢化、新興国での生活水準向上に伴う医薬品の需要増が期待される中、当社グループといたしましては、日本、アメリカ、インド、イタリアに加え、この6月には中国での拠点活動を開始し、グローバル5極体制がいよいよスタートしました。かかる体制のもと、グループ各社とのシナジーをより追求し、日本国内のみならず海外市場でのプレゼンス向上を目指しております。化成品部門においても営業力とともに生産体制の一層の強化を図り、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しております。
当連結会計年度は、連結売上高200億円、連結営業利益7億円の達成を目指しております。こうした中、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は42億円(前年同期比18.8%増)、営業損失は29百万円(前年同期は1億4百万円の営業損失)、経常損失は17百万円(前年同期は43百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・機械部門国内受注は引続き順調に推移しております。一方、一部部品の調達及び出荷までのリードタイムの長期化は、未だ改善されていない状況も続いております。前第1四半期連結累計期間では、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響を受けて、出荷が遅延しておりましたが、当第1四半期連結累計期間では着実に出荷を実現し、業績面も大きく回復してまいりました。この結果、売上高は25億56百万円(同22.9%増)、セグメント損失は76百万円(前年同期は1億56百万円のセグメント損失)となりました。
・化成品部門過去最高の売上高を記録した前連結会計年度を上回り、医薬品添加剤及び食品品質保持剤とも堅調に推移しております。医薬品添加剤は、前第1四半期連結累計期間では翌四半期に時期がズレ込んだ高利益率製品が、当第1四半期連結累計期間では例年通り販売となった結果、売上高、利益とも大きく増加となりました。食品品質保持剤は、ネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要が引続き底堅く推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は16億43百万円(同13.0%増)、セグメント利益は2億7百万円(同7.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億56百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。