【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加し、235億4百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億59百万円減少したものの、仕掛品が20億74百万円、電子記録債権が2億81百万円、建物及び構築物(純額)が1億30百万円増加したことによるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加し、87億46百万円となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が1億90百万円減少したものの、契約負債が9億73百万円増加したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、147億58百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億69百万円減少したものの、為替換算調整勘定が7億78百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立による回復に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や急速な円安の進行に伴う原材料、エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然不透明な状況が続いております。世界経済については、回復傾向にはあるものの、ウクライナ危機の長期化に伴う資源・エネルギー価格、食品価格等の上昇によりインフレが急速にすすみ、欧米では金融引き締めが速いペースで継続される等、予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで2年に1度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。こうした安定供給への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されています。こうした環境のもと、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しています。日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリアでの拠点活動を開始し、更に来期初旬には中国での活動開始を目指し、グローバル5極体制を構築中です。この5極体制のもと、グループ各社のシナジーを追求し、日本国内のみならず海外市場でのプレゼンス向上を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億4百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は45百万円(同90.1%減)、経常利益は1億32百万円(同73.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(同99.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・機械部門造粒・コーティング装置を主力とする機械部門は、ジェネリックメーカーの生産設備増強計画により受注は堅調に推移し、受注残高は過去最高を更新しました。しかしながら、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響が依然続き、出荷が大幅に遅延したほか、急速なインフレによる原材料費の高騰の煽りを大きく受け、利益率が低下しました。また、国内市場においても、原材料や部材の高騰に加え、半導体をはじめとする部材調達及び出荷までのリードタイムが長期化しております。この結果、売上高は77億83百万円(同0.6%増)、セグメント損失は2億63百万円(前年同期は2億62百万円のセグメント利益)となりました。
・化成品部門医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに順調に推移し、過去最高の売上高となった前期を上回るペースで進捗しており、売上高、営業利益とも増加となりました。食品品質保持剤は、お菓子需要の回復やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加が続き、これも過去最高の売上高となった前期を上回るペースで進捗しており、売上高、営業利益ともに増加となりました。一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上規模は縮小しております。この結果、売上高は47億21百万円(同11.1%増)、セグメント利益は7億42百万円(同23.2%増)となりました。
なお、通期見通しにつきましては、こうした足元の経済情勢や事業環境を踏まえ、通期の連結業績予想を下方修正することといたしました。詳細につきましては、2023年1月12日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」において、公表しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億63百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。