【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や円安等を理由とした供給面での懸念が見られるなど、引き続き先行きの見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する広告業界につきましても、2022年の総広告費は7兆1,021億円(前年比104.4%)と前年を上回る結果となり(電通「日本の広告費」2023年2月発表)景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており、厳しい事業環境は続くものと認識しております。
こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。
地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えたエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しています。2023年3月には株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組情報誌に係る契約関係の一部を譲り受け、段階的に切替えを実施いたしました。
次に、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、住まい・暮らし業界に対して幅広い広告宣伝サービスや各種営業活動支援の提供を行っておりますが、当第2四半期連結累計期間は同業界向け売上高が伸び悩みを見せました。他方、大手外食チェーンに対しては、引き続き広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援しており、またそれ以外の業界の企業に対しても積極的なマーケティング支援活動を行いました。
そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイル コミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,501,829千円(前年同期比0.5%減)、営業利益81,379千円(同50.1%減)、経常利益72,173千円(同54.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益53,443千円(同50.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」において、事業譲受により売上高が増加した一方、用紙価格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けています。当社グループとしては売価への適正な転嫁を進めたものの、第3四半期以降の反映となるものも多く、費用が先行して増加しました。また、住まい・暮らし業界においては、同業界向けの売上高は前年同期比で伸び悩みを見せています。これに対し当社グループとして、中期経営計画に沿った形で、各業界のクライアントが持つ課題に対するソリューションの提供に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は2,414,671千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は82,350千円(同46.5%減)となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,178,956千円(前年同期比10.9%増)、住まい・暮らし業界が603,102千円(同15.3%減)、医療・健康業界が178,733千円(同42.9%増)、その他業界が453,879千円(同14.0%減)となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は87,157千円(前年同期比0.2%減)、セグメント損益は3,130千円の損失となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より54,669千円減少し、4,482,280千円となりました。これは主に営業権が306,774千円、機械装置及び運搬具が22,384千円、受取手形及び売掛金が44,912千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が404,250千円、投資有価証券が24,082千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より44,933千円減少し、1,347,005千円となりました。これは主に買掛金が49,187千円増加した一方で、長期未払金が18,075千円、長期借入金が29,700千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,736千円減少し、3,135,275千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を78,977千円行い、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を53,443千円計上したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて404,250千円減少し、1,252,560千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは51,627千円の収入(前年同四半期連結累計期間は180,014千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益72,173千円を計上し、仕入債務の増加が49,187千円あった一方で、売上債権の増加が33,588千円、法人税等の支払額が47,703千円、長期未払金の減少が18,075千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは349,682千円の支出(前年同四半期連結累計期間は50,517千円の支出)となりました。これは主に営業権の取得等により無形固定資産の取得による支出が343,130千円、有形固定資産の取得による支出が32,123千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは106,194千円の支出(前年同四半期連結累計期間は103,834千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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