【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円(前年比104.4%)と前年を上回る結果となり(電通「日本の広告費」2023年2月発表)、景気回復の兆候が見受けられました。
こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中計に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上でソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しました。また、2023年3月17日より株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けました。これに伴い受け入れ態勢を整備し減価償却費を期初から計上する一方、対象各局との取引については円滑な移行のため段階的に切替えを実施したため、当第1四半期は費用が先行する結果となりました。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行いました。
そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。
また、当第1四半期連結累計期間において、投資事業組合運用損を23,559千円計上しました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,213,423千円(前年同期比6.2%減)、営業利益37,160千円(同58.1%減)、経常利益13,654千円(同84.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,669千円(同75.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行を行っております。
当第1四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催やプロモーション支援、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。また、2023年3月17日より株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けました。
以上の結果、当事業の売上高は1,172,685千円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は37,637千円(同56.0%減)となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が541,273千円(前年同期比3.2%増)、住まい・暮らし業界が340,860千円(同14.4%減)、医療・健康業界が69,383千円(同23.2%増)、その他業界が221,169千円(同19.7%減)となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は40,737千円(前年同期比3.0%増)、セグメント損失は1,556千円(前年同期はセグメント利益2,168千円)となりました。
また、財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より156,669千円減少し、4,380,280千円となりました。これは主に営業権の取得により323,817千円の増加及び機械装置及び運搬具の取得による増加が26,150千円あった一方で、現金及び預金が417,423千円、受取手形及び売掛金が81,530千円、投資有価証券が23,579千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より92,444千円減少し、1,299,493千円となりました。これは主に、賞与引当金を33,230千円計上した一方で、未払法人税等が39,493千円、その他の流動負債が33,430千円、長期借入金が26,850千円、繰延税金負債が16,656千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より64,225千円減少し、3,080,786千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を14,669千円計上した一方で、配当により利益剰余金が78,977千円減少したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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