【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動が正常に向かい景気の回復が期待されました。しかしながら、世界的な金融引き締め、電力等のエネルギーや原材料価格の高騰が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、日々の業務改善やコスト削減を念頭においた経営を推進し、利益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、32億85百万円(前年同期比3.7%増)となり売上総利益は、15億39百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、生産コスト増加に対応した販売価格の見直し等、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果、営業利益は5億66百万円(前年同期比92.7%増)となりました。また、営業外収益として、賃貸収入26百万円、営業外費用として支払利息10百万円および為替差損23百万円等を計上した結果、経常利益5億63百万円(前年同期比89.1%増)ならびに税金等調整前四半期純利益5億62百万円(前年同期比88.8%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税1億72百万円および法人税等調整額12百万円等を計上したことにより3億72百万円(前年同期比98.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、28億80百万円(前年同期比2.7%増)となり、セグメント利益は6億55百万円(前年同期比75.4%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、介護保険における住宅改修売上および福祉用具レンタル売上高が堅調に推移し、85百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
③EC事業
EC事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことにより個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られるなか、車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、売上高は4億13百万円(前年同期比14.0%増)となりました。セグメント利益は21百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少し、33億26百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金62百万円等の増加要因が、現金及び預金79百万円、商品及び製品16百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、16億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産33百万円、建物及び構築物13百万円、無形固定資産に含まれるのれん8百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券11百万円等の減少要因によるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億12百万円減少し、16億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1億70百万円、1年内返済予定の長期借入金68百万円等の減少要因が、短期借入金40百万円、未払金31百万円、未払法人税等38百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億20百万円減少し、6億26百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金2億76百万円、リース債務44百万円等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億97百万円増加し、27億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億72百万円、為替換算調整勘定38百万円等の増加要因が、自己株式取得による減少61百万円、配当の支払いによる減少48百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し、79百万円の資金減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3億72百万円の収入(前年同期は4億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億62百万円、減価償却費96百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額2億15百万円、売上債権の増加額57百万円、法人税等の支払額1億34百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出(前年同期は1億17百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4億69百万円の支出(前年同期は2億84百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億44百万円、自己株式の取得による支出61百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額48百万円等の減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、47百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
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