【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するロシア・ウクライナ問題に端を発したエネルギー価格の高騰や過去に類を見ない物価高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことによるインバウンド需要や全国旅行支援等の社会活動正常化への動きにより、個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られました。しかしながら、為替相場による円安の長期化や金融環境の先行き懸念等により、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、日々の業務改善やコスト削減を念頭においた経営を推進し、利益率向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億40百万円(前年同期比3.4%増)となり、売上総利益は、8億26百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
また、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果、営業利益は3億34百万円(前年同期比47.2%増)となりました。また、営業外収益として賃貸収入12百万円、営業外費用として支払利息5百万円および為替差損16百万円等を計上した結果、経常利益3億18百万円(前年同期比46.8%増)ならびに税金等調整前四半期純利益3億18百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税79百万円および法人税等調整額27百万円等を計上したことにより2億9百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、15億61百万円(前年同期比3.2%増)となりました。セグメント利益は3億79百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、介護保険における住宅改修売上および福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、福祉用具レンタルにかかる解約単価が新規契約単価を上回ったこと等が影響し、43百万円(前年同期比0.2%増)となりました。セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
③EC事業
EC事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことにより個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られるなか、車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、1億91百万円(前年同期比8.7%増)となりました。セグメント利益は7百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し、34億31百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2億63百万円、商品及び製品54百万円等の増加要因が、現金及び預金2億25百万円、その他に含まれる未収入金28百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、17億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産17百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産15百万円等の減少によるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、16億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金61百万円、未払法人税等44百万円等の減少要因が、未払金47百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、8億78百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金53百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億24百万円増加し、26億5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9百万円、為替換算調整勘定16百万円等の増加要因が、配当の支払い48百万円、自己株式の取得49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
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