【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策緩和により経済活動の持ち直しが期待されたものの、円安の急速な進行と原材料や原油価格の高騰による物価の上昇から景気回復に力強さは見られず、先行きについても、新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢、円安の更なる進行によるインフレ等のリスクから依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、生産拠点である中国工場の生産体制合理化や商品価格の改定を実施するなど原材料価格高騰の対策を進め、参入カテゴリーのシェア拡大に向けた新商品の拡販など、積極的な事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「シトレア」を中心とした歩行車の売上が好調に推移し、47億84百万円(前年同四半期は43億89百万円)となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億15百万円(前年同四半期は20億98百万円)となりました。
利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等の施策を推進した結果、営業利益は5億11百万円(前年同期比5.8%減)となりました。また、営業外収益として補助金収入13百万円、賃貸収入32百万円およびデリバティブ評価益23百万円、営業外費用として支払利息19百万円および賃貸費用16百万円等を計上した結果、経常利益5億53百万円(前年同期比4.3%増)ならびに税金等調整前四半期純利益5億53百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税1億53百万円および法人税等調整額30百万円等を計上したことにより3億65百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品の販売が堅調に推移し、42億43百万円(前年同四半期は38億58百万円)となり、セグメント利益は6億42百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が落ち着きを見せ、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得にかかる単価を上回ったこと等が影響し1億23百万円(前年同四半期は1億44百万円)となり、セグメント損失12百万円(前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。
③EC事業
EC事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のEC事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、5億42百万円(前年同四半期は5億9百万円)となり、セグメント利益は19百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して5億55百万円増加し、37億26百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2億7百万円、商品及び製品2億35百万円等の増加要因が、仕掛品16百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し、18億54百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定34百万円、有形固定資産に含まれる使用権資産23百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品13百万円等の減少要因が、投資その他の資産に含まれる投資有価証券63百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億87百万円増加し、20億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4億16百万円、未払金32百万円等の増加要因が、賞与引当金15百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億82百万円減少し、10億64百万円となりました。これは主に、長期借入金1億69百万円、リース債務36百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債18百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億47百万円増加し、24億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円、為替換算調整勘定71百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少1億19百万円、自己株式の取得44百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、提出会社の従業員数は前連結会計年度末より9名減少し61名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。
2022年11月30日現在
セグメントの名称
前連結会計年度末
従業員数(人)
(2022年2月28日)
当第3四半期
連結累計期間末
従業員数(人)
(2022年11月30日)
増減(人)
介護用品・福祉用具製造販売事業
70
61
△9
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
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