【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化が見られる一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト負担や人件費の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
［国内事業］
営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を32店舗で実施したほか、フランスの冷凍食品専門店「Ｐｉｃａｒｄ（ピカール）」の商品を名古屋市内の２店舗に導入するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」の値引きクーポン配信をはじめとした、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供を進めるなど、消費動向の変化への対応を継続してまいりました。店舗展開につきましては、４月の２店舗開設に加え、７月にマックスバリュエクスプレス小山須走店（静岡県駿東郡小山町）、マックスバリュ浜松助信店（浜松市中区）を新規開設いたしました。このうちマックスバリュ浜松助信店は既存店舗の建て替えにより開設したものであり、ネットスーパーやミスタードーナツショップを併設するなど、同エリアの生活利便性の拡充に努めております。このほか、既存店舗の競争力を高めるべく、計４店舗での改装を実施いたしました。また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けて、キャッシュレスセルフレジを50店舗で導入し、導入店舗数は計201店舗まで拡大いたしました。
顧客接点の創出におきましては、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点として、愛知県・静岡県に加え、新たに岐阜県・神奈川県を含めた22拠点を開設し、総計43拠点まで拡大いたしました。2022年に静岡県で運行を開始した移動スーパーは、新たに三重県での運行を始めるなど、総計９台が運行しており、地域の皆さまにお買い物の楽しさとコミュニケーションの場の提供に努めております。また、ミスタードーナツショップの展開に加えて、洋菓子店「不二家」ショップを開始するなど、多様化するニーズに合わせた商品・サービスの充実に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、「じもの」（注釈１参照）商品の更なる発掘・育成を推進すべく、静岡県・三重県にて実施した「あなたが選ぶ！じものスター誕生」企画を通じて、ご購入いただいたお客さまの生の声をメーカーさまへ共有し、より良い商品開発の機会提供にもつなげてまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、３拠点目となる「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」をマックスバリュ浜松助信店に併設し、浜松市と協同で料理教室及び健康講座を開催するなど、食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供に努めてまいりました。そのほか愛知県東海市と健康に配慮した商品を共同開発し、体にやさしい商品の開発にも注力してまいりました。
社会貢献活動におきましては、ご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、「富士山ありがとう」キャンペーンによる売上金の一部とレジ袋収益金を静岡県へ贈呈いたしました。また、浜松市・愛知県江南市と災害時における支援協力に関する協定を締結したほか、三重県松阪市と高齢者にやさしいまちづくりに関する協定を締結するなど、地域との連携を強化してまいりました。加えて、新規開設したマックスバリュエクスプレス小山須走店では木造建築を採用するなど、環境面に配慮した店舗づくりに取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当第２四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.8％、既存店売上高では103.8％となりました。なお、同対比に用いた数値は、経営管理上の数値を用いております。
［連結子会社］
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開を強化したほか、新カテゴリーを加えての「10元均一」の実施など、買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、新規商品の開発による商品力の強化に努めたほか、地産地消の拡大に向けて「じもの」食材を使用した商品の販売促進に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の成績は、営業収益1,815億37百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益57億82百万円（同26.5％増）、経常利益57億77百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億41百万円（同23.8％増）となりました。
（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化を応援しております。
（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（FC事業等）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
（ア）資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、107億34百万円増加し、1,301億26百万円となりました。これは関係会社預け金の増加100億円、現金及び預金の減少30億88百万円、有形固定資産の増加12億87百万円などによるものであります。
（イ）負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、88億24百万円増加し、544億44百万円となりました。これは買掛金の増加39億51百万円、未払法人税等の増加16億17百万円、賞与引当金の増加７億66百万円などによるものであります。
（ウ）純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、19億10百万円増加し、756億82百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上36億41百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し69億８百万円増加し、380億42百万円となりました。
当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第２四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは88億48百万円（前年同期は29億99百万円 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、111億77百万円（前年同期は75億10百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益55億47百万円、減価償却費23億52百万円、仕入債務の増加額39億30百万円、賞与引当金の増加額７億65百万円、法人税等の支払額６億74百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、23億28百万円（前年同期は45億11百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出22億59百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、19億61百万円（前年同期は19億97百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額18億14百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円などによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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