【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、人流の活性化を始めとした消費動向にも変化が見られております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
［国内事業］
営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった、基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を12店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日における販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオングループのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」による値引きクーポンの配信など、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供に取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、４月にマックスバリュ江南布袋店（愛知県江南市）、マックスバリュ湖西新居店（静岡県湖西市）の２店舗を新規開設したほか、既存店舗の競争力を高めるべく、５月にマックスバリュ北勢店（三重県いなべ市）の改装を実施いたしました。また、レジ精算における利便性の向上やレジ関連業務の削減に向けて、キャッシュレスセルフレジを新規に25店舗で導入し、導入店舗数は計176店舗まで拡大いたしました。
顧客接点の創出におきましては、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点として、当社初となる岐阜県を含め新規に15拠点を開設し、計36拠点まで拡大いたしました。また、無人店舗「Ｍａｘマート」についても、名古屋エリアにて初出店を進めるなど、地域の様々なシーンにおけるお買い物機会の提供拡大に継続して努めてまいりました。
商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる地元商品である「じもの」商品の品揃え拡大を通じて、地域の活性化に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈参照）の活動として、当社管理栄養士監修によるレシピや料理動画など、食に関する様々な情報発信を行ったほか、「じもの」食材を活用した惣菜や、当社女性従業員の考案による栄養バランスに配慮したサラダ、当社出店エリアの学生と共同開発した弁当など、新規商品の開発に取り組んでまいりました。
社会貢献活動におきましては、岐阜県大垣市及び静岡県湖西市と災害時における支援協定を締結したほか、三重県四日市市と見守り等の活動に関する協定を締結するとともに、お客さまのペースに合わせて会計が可能な「おもいやりレジ」を同市内６店舗に設置するなど、地域との連携を強化してまいりました。また、「ＮＰＯ法人夢未来くんま」（浜松市天竜区）のご協力により本年度の新入社員を対象としたＳＤＧｓ研修を実施したほか、富士山環境保全活動に関わる支援募金の実施に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当第１四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.2％、既存店売上高では103.5％となりました。なお、同対比に用いた数値は、経営管理上の数値を用いております。
［連結子会社］
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」、平日の「生鮮朝市」の展開を強化したほか、「10元均一」の実施による価格訴求など、買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産地消の拡大に向けて、「じもの」食材を使用した商品の新規開発を進めたほか、マルチジョブ推進による多能工の実現に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益892億75百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益24億９百万円（同8.7％増）、経常利益24億15百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億54百万円（同6.4％増）となりました。
（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バ ランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご 提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
（ア）資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、59億71百万円増加し、1,253億63百万円となりました。これは関係会社預け金の増加40億円及び当第１四半期連結会計期間末の月である５月（31日間）は、前連結会計年度末の月である２月（28日間）より営業日数が３日多いため、売上等に係る債権が前期末に比して膨らむことなどにより関係会社預け金を除く流動資産が14億34百万円増加したことなどであります。
（イ）負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、62億19百万円増加し、518億39百万円となりました。これは買掛金の増加29億70百万円、賞与引当金の増加10億95百万円、流動負債の「その他」の増加18億４百万円などによるものであります。
（ウ）純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、２億48百万円減少し、735億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億54百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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