【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で資源・エネルギー価格の高騰や不安定な為替動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
こうした環境の中、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021年に続き３度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続の金賞受賞、16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。コスト面につきましては、行動制限緩和によりクライアント企業の訪問などで出張旅費、インボイス制度への対応に向けての基幹システム改修等が増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は750,709千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は16,570千円（前年同期比59.9％減）、経常利益は16,423千円（前年同期比61.7％減）、四半期純利益は17,869千円（前年同期比51.7％減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分
領域
主要サービス
ＣＲＭ支援分野
コンサルティング
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
アナリティクス
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ
・ダイレクトメール ・デジタル広告
・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
テクノロジー
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
オペレーション
・事務局 ・コールセンター
・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
サービス運営支援分野
ＰＯＳデータ開示
・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ
・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野
eラーニングサービス
・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー
・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、アナリティクス領域で既存クライアントからの月額契約案件の受注増加、またクリエイティブの領域では新規クライアント企業のＤＭ案件等を受注したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は595,028千円（前年同期比9.2％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業からの継続受注を受け、売上高が順調に推移しております。ＰＯＳデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保しているものの、一部システム利用の縮小が影響し、売上高は若干低迷いたしました。この結果、売上高は153,559千円（前年同期比1.4％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第２四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は2,121千円（前年同期比41.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は562,761千円となり、前事業年度末に比べ78,857千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が56,307千円、売掛金が15,247千円、仕掛品が2,974千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は218,587千円となり、前事業年度末に比べ96,984千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,084千円、買掛金が35,768千円、その他が29,018千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は344,173千円となり、前事業年度末に比べ18,127千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が17,869千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56,307千円減少し、199,455千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、15,588千円（前年同期は38,560千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益15,064千円、仕入債務の減少額35,768千円、売上債権の減少額15,247千円、未払金の減少額31,968千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、10,607千円（前年同期は13,281千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,051千円、無形固定資産の取得による支出5,618千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、30,111千円（前年同期は30,405千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出30,084千円が生じたこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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