【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制が緩和され、経済活動の正常化や個人消費の回復が進む一方、原材料高や円安進行に伴う物価上昇などが下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限等の影響は緩和されましたが、原材料高や円安進行により仕入コストは上昇傾向となり、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めたほか、自社ECサイトのユーザビリティ向上に取り組み、お客様のニーズに対応した商品企画やSNS等を活用した積極的な集客・販促活動を展開しました。
2022年5月期第3四半期連結累計期間
2023年5月期第3四半期連結累計期間
増減
増減率
(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
売上高
(百万円)
32,387
37,484
5,096
15.7%
営業利益
(百万円)
1,703
3,530
1,826
107.2%
経常利益
(百万円)
1,785
3,845
2,060
115.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
1,166
2,441
1,275
109.3%
国内店舗数
(店舗数)
861
865
4
0.5%
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高374億84百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益35億30百万円(同107.2%増)、経常利益38億45百万円(同115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億41百万円(同109.3%増)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や縮小はあったものの、3年ぶりに行動制限がない年末年始となるなどその影響は緩和し、外出機会が回復したことで売上高は伸長しました。また、商品価格の一部見直しを実施しましたが、値上げ幅を最小限に留めたことやお客様からの理解も一定いただけたことで増収となりました。 EC事業は、検索機能の充実など自社ECサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、SNS等を用いたコーディネート提案、WEB限定や店舗との合同イベントの随時開催など積極的に販促活動を行った結果、自社ECサイトを中心に伸長しました。 収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適切な在庫コントロールのもとプロパー消化の促進と値引きの抑制を行い、需要に沿った商品投入による販売チャンスロスの低減に努めました。また、高いアセアン生産比率を活かした安定的な商品供給とミャンマー子会社の生産効率向上に努めた結果、売上総利益率は59.1%(前年同期比0.1ポイント増)を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、186億7百万円(前年同期比6.9%増)、販管費率は49.7%(前年同期比4.0ポイント減)となりました。人件費は、給与ベースアップに加えてインフレや業績推移に伴う手当を増額し前年同期を上回りました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や物価高による電気代等が増加しました。その他経費では、EC商品発送費用やショップバックなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益となりました。 店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第3四半期連結会計期間末における国内店舗数は865店舗となりました。なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、10億56百万円減少して455億22百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9億32百万円、棚卸資産が5億5百万円それぞれ増加し、売掛金が11億48百万円減少したほか、その他流動資産が12億30百万円減少したこと等によるものです。(負債) 負債は、前連結会計年度末に比べて、14億86百万円減少して73億38百万円となりました。これは、主に未払法人税等が5億88百万円、契約負債が4億28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて、4億29百万円増加して381億84百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億26百万円増加し、繰延ヘッジ損益7億34百万円、為替換算調整勘定が1億79百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.9%となり、安定した財政状態を維持しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動特記事項はありません。