【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へと移行するなど、拡大防止のための行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、421億79百万円（前年同期比11.7%増）、営業利益は27億57百万円（前年同期比2.0%増）、経常利益は28億58百万円（前年同期比2.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億28百万円（前年同期比6.0%減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。① 建機事業建機事業では、販売部門は急激な円安進行の影響で輸入製品の仕入価格上昇による売上原価の増加があったものの、取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資により売上は伸びたものの、地域間による市況の格差や価格転嫁の遅れの影響により利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、347億95百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は、15億24百万円（前年同期比9.0%減）となりました。
② 商事事業商事事業では、販売部門はカラオケ市場環境の復調と新規開拓により売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏しました。新たに連結子会社に加わった株式会社ワキタケアネットの業績が当第２四半期より組み込まれ、グループ化のための初期投資費用を計上したものの、売上高・利益面ともに増加いたしました。その結果、商事事業全体の売上高は、38億34百万円（前年同期比107.5%増）、セグメント利益は、１億73百万円（前年同期比7.8%増）となりました。
③ 不動産事業不動産事業では、販売部門は期初計画した広島県内の賃貸収益物件の売却を行い、また、賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移したことに加えて、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられました。その結果、不動産事業全体の売上高は、35億48百万円（前年同期比10.4%増）、セグメント利益は、10億59百万円（前年同期比22.1%増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億９百万円増加し、1,417億62百万円となりました。これは主に、のれんの増加44億27百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億62百万円増加し、422億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億27百万円及び固定負債その他に含まれる長期設備関係未払金の増加９億38百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、995億21百万円となりました。これは主に、自己株式の増加３億49百万円及び利益剰余金の減少２億36百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ41億18百万円(17.8%)減少し、190億24百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、71億33百万円となりました。（前年同期は支払期日管理の合理化を目的とした支払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額78億35百万円等の影響で10億43百万円の減少）これは主に、税金等調整前四半期純利益28億51百万円、減価償却費33億30百万円及び売上債権の減少額11億45百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、58億77百万円となりました。（前年同期は26億99百万円の減少）これは主に、有形固定資産の取得による支出８億13百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、56億33百万円となりました。（前年同期は50億37百万円の減少）これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出30億14百万円及び配当金の支払額19億７百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第１四半期連結会計期間において、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業株式会社を連結の範囲に含めており、また、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により連結子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は373名増加しております。その内訳は、商事事業において327名、建機事業において46名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。