【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、政府による行動制限緩和等の各種政策の効果により、社会経済活動が徐々に回復の動きが見られる一方、急速な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格や原油価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へと目標を定めました。３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、583億83百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えたレンタル資産の高水準投資および人材戦略推進における人員確保等により、販管費は増加したものの、営業利益は43億96百万円（同2.8％増）、経常利益は45億11百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億63百万円（同11.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 建機事業建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長し、第３四半期会計期間のみでは利益面での回復が見られたものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことと、円安による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、508億81百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は、28億29百万円（同7.9％減）となりました。
② 商事事業商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したことと、カラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上が減少いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の売上は伸びたものの、営業拠点の整備やレンタル商品の積極的な先行投資による売上原価の増加のため、利益は減少いたしました。その結果、商事事業全体の売上高は、30億７百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益は、２億84百万円（同7.4％減）となりました。
③ 不動産事業不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移いたしました。また、販売部門は第２四半期に収益物件の売却があったことも利益を積み上げし、増収増益となりました。その結果、不動産事業全体の売上高は、44億94百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は、12億82百万円（同43.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、1,392億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少87億35百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億91百万円減少し、401億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少59億32百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、990億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億78百万円及び自己株式の増加16億８百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。