【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、企業収益、個人消費とも緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、2023年2月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ex Position(エクスポジション)」の下、3つの重点施策である①新たな成長の実現(Engine)、②グループの生産性向上(Efficiency)、③社会的要請への対応(ESG)への対応を進めてまいりました。当第3四半期は、設備投資意欲の回復等に堅調な動きが見られましたが、原材料費の高騰などの影響を受け、売上総利益率は前年同四半期を約2%下回る推移となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,958百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業損失は35百万円(前年同四半期は210百万円の損失)、経常損失は27百万円(前年同四半期は204百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は147百万円の損失)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間における「収益認識会計基準」等の適用に伴う影響額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の「(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」及び「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)4.報告セグメントの変更等に関する事項 (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。2023年2月期は、事業ポートフォリオ再編により工事会社主体の体制となることから、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)4.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの区分の変更)」に記載しております。
(内装工事事業) 内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、売上高は3,590百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント損失は27百万円(前年同四半期は74百万円の損失)となりました。 大型工事案件の完工や関西地区での受注が増加したことなどにより、前年同四半期を上回る推移となりました。
(音響・照明設備事業) 音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、売上高は2,494百万円(前年同四半期比 45.7%増)、セグメント利益は73百万円(前年同四半期は47百万円の損失)となりました。 大型工事案件や議場システムなどの公共案件の完工が順調に進んだことなどにより、前年同四半期を大きく上回る推移となりました。
(設備・メンテナンス事業) 設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、売上高は1,009百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比44.8%減)となりました。 ファシリティーマネジメント㈱は、清掃業務等の受注は回復傾向にありますが、主要取引先からの受注が伸びず売上高及び営業利益ともに前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業㈱は、大型工事案件数が少なかったことにより、売上高及び営業利益ともに前年同四半期を下回る推移となりました。
(人材サービス事業) 人材サービス事業は、通信インフラ企業への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、売上高は642百万円(前年同四半期比20.6%減)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比34.8%減)となりました。 なお、前年同四半期比較は、2021年4月30日に解散したディーナネットワーク㈱並びに2021年5月31日に全株式を譲渡した㈱ジーエスケー及びグランドスタッフ㈱の売上高及びセグメント利益を含んでおります。 ㈱アヴァンセ・アジルの派遣人員数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期比5.4%増となりましたが、営業力強化を目的とした人員増などにより販売費及び一般管理費が19.5%増加し、営業利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
(その他) その他は、㈱アドバンテージ、㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱ラルゴ・コーポレーションが展開しており、売上高は221百万円(前年同四半期比80.7%減)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。なお、2022年3月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡し、2022年4月1日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡いたしました。
(2)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円減少し、6,814百万円となりました。これは現金及び預金が608百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等(前連結会計年度は受取手形・完成工事未収入金等)が207百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、3,706百万円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が176百万円、契約負債(前連結会計年度は未成工事受入金)が175百万円、賞与引当金が72百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が364百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて809百万円減少し、3,107百万円となりました。これは利益剰余金が141百万円、自己株式が取得等により708百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数① 連結会社の状況第1四半期連結累計期間において、㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。その結果、当社グループの従業員数は、58名(15名)減少しております。なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を(
)内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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