【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加しているものの、経済活動における影響は限定的なものになっております。他方、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界、とりわけ商業施設においては、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発出され、休業や時短営業の影響を受けた昨年に比べると、今年は一定程度の回復が見られているもの
の、2019年対比では依然として下回る状況が続いております。また不動産販売においては、原材料価格の高騰や
顧客ニーズの変化に伴い、販売手法や展開エリアなどについて、より精緻な戦略が求められる状況になっており
ます。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古
戸建のリフォーム販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設5物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高987,198千円(前年同期比15.6%減)、営業利益64,389千円(前年同期比22.5%減)、経常利益32,119千円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27,244千円(前年同期比7.0%増)となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。(なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。)
a.開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環
境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と
他のデベロッパーが開発した物件を1棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再
販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市(1物件)の宅地及び建売の販売活動を行
いましたが、当第3四半期連結累計期間において、売上高は計上できませんでした。
「リセール事業」については、仙台市青葉区(1物件)、長野県伊那市(1物件)及び長野県駒ヶ根市(1物件)の宅地及び建売の販売活動を行いましたが、当第3四半期連結累計期間において、仙台市青葉区(1物件)の売買契約を締結したものの引渡しに至らず、売上高は計上できませんでした。
この結果、セグメント損失は3,475千円(前年同期はセグメント利益6,418千円)となりました。
b.賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市(1物件)、北海道札幌市厚別区(1物件)、北海道苫小牧市(1物件)、神奈川県横浜市中区(1物件)、石川県河北郡(1物件)の5物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ回復していることに伴
い、売上高は前年同期を上回りましたが、エネルギー価格の高騰が想定を大幅に超えたことに伴い、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。一方で、積極的なリーシング活動により、複数テナントの出店が決定しており、加えて現在も複数の出店協議を継続しております。
この結果、売上高は977,478千円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は195,686千円(前年同期比
1.8%減)となりました。
c.その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。
現在、当社が所有する商業施設のうち神奈川県横浜市中区(1物件)、石川県河北郡(1物件)、北海道苫小牧市(1物件)の3物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は13,806千円(前年同期比33.0%増)となり、セグメント利益は4,454千円(前年同期比167.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し51,970千円減少の8,707,859千円となりました。これは主に現金及び預金の増加23,966千円、販売用不動産の増加26,779千円、減価償却等による有形固定資産の減少103,582千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に対し215,167千円減少の7,681,991千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に対し163,196千円増加の1,025,867千円となりました。これは主に資本金の増加67,275千円、資本剰余金の増加67,275千円、利益剰余金の増加27,244千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、開発・販売事業の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 a.開発・販売事業」に記載の通りであります。