【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、先行きについては、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライナ情勢および資源価格の動向等、依然として不透明な状態が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低位であったことや政府の各種住宅支援策が継続されたことにより、景況は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。 当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数374戸に対し、既に304戸の契約を締結しており、契約進捗率は81.3％となっております。しかし、当第２四半期連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては50戸(前年同期比86戸減）の引渡となりました。山口県において展開する分譲戸建については、41戸(前年同期比26戸増）の引渡となりました。費用面については、広告宣伝費や給与手当などの販管費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,886百万円(前年同期比19.7％減)、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業利益410百万円）、経常損失は127百万円（前年同四半期は経常利益347百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業) 不動産分譲事業におきましては、分譲マンション50戸(前年同期比86戸減)、分譲戸建41戸(前年同期比26戸増)の引渡を行いました。 以上の結果、売上高は2,775百万円（前年同期比44.9％減）、セグメント利益は53百万円（前年同期比90.7％減）となりました。
(不動産管理事業) 不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,489戸（前年同期比297戸増）となりました。 以上の結果、売上高は308百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。 以上の結果、売上高は161百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
(その他) その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は1,640百万円（前年同期比174.4％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
②財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,005百万円増加し、33,853百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し、26,714百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,264百万円増加し、7,139百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,022百万円、主な減少の要因は、現金及び預金の減少746百万円及び販売用不動産の減少329百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加1,569百万円及び土地の増加1,646百万円によるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,155百万円増加し、26,313百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円減少し、14,129百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,537百万円増加し、12,184百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、短期借入金の減少864百万円及び未払法人税等の減少318百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加3,518百万円によるものであります。
（純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、7,540百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が171百万円減少したことであります。
（2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により2,163百万円減少、投資活動により495百万円減少、財務活動により1,912百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ746百万円減少し、5,463百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,163百万円（前年同期は1,879百万円の減少）となりました。これは、棚卸資産が2,368百万円増加したこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、495百万円(前年同期は489百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が869百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,912百万円（前年同期は1,730百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が9,224百万円、長期借入金の返済による支出が7,270百万円あったこと等によります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動該当事項はありません。