【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。しかし、同感染症の再拡大や原材料の高騰、急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や経済情勢の変化による住宅取得マインドの低下の懸念などもあり、予断を許さない状況が続いておりますが、政府の各種住宅支援策や低金利の継続、テレワークの普及などによる住居への関心の高まりもあり、景況は底堅く推移いたしました。
このような市場環境の中、山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業に注力してまいりました。 当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数373戸に対し、既に369戸の契約を締結しており、契約進捗率は99.1％となっております。しかし、当第３四半期連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては189戸(前年同期比121戸減）の引渡となりました。山口県において展開する分譲戸建については、22戸(前年同期比６戸減）の引渡となりました。費用面については、退職金や支払手数料などの販売費及び一般管理費が減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,209百万円(前年同期比24.0％減)、営業利益は454百万円（前年同期比45.3％増）、経常利益は356百万円（前年同期比71.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（前年同期比78.7％増）を計上することとなりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、分譲マンション189戸(前年同期比121戸減)、分譲戸建22戸(前年同期比６戸減)の引渡を行いました。また、支払手数料などの販売費が減少いたしました。以上の結果、売上高6,934百万円（前年同期比31.2％減）、セグメント利益は727百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
(不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,240戸（前年同期比259戸増）となりました。また、建築資材の高騰により、インテリア販売などの売上原価が増加いたしました。以上の結果、売上高は466百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
(不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。以上の結果、売上高は185百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は102百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
(その他)その他附帯事業として、社宅や宅地造成開発による販売を行った結果、売上高は622百万円（前年同期比322.0％増）、セグメント利益は116百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
②財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,147百万円増加し、31,686百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,783百万円増加し、27,788百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し、3,897百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加3,948百万円及び現金及び預金の増加392百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加558百万円及び土地の増加807百万円によるものであります。
(負債) 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,997百万円増加し、24,594百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,390百万円増加し、13,343百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,607百万円増加し、11,250百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,571百万円及び前受金の増加489百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加3,717百万円であります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、7,092百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が126百万円増加したことであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動該当事項はありません。