【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2022年２月28日までの３ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2021年11月30日までの３ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）と当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限や海外からの入国制限が段階的に緩和され、人流が増加することで、緩やかではありますが、景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、円安等の急速な為替の変動等は、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、水道光熱費や仕入価格の高騰、労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇等、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は24店舗（直営19店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店５店舗）、退店が12店舗となり、店舗数は12店の増加となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,257店舗（直営店848店舗〔委託含む）、ＦＣ店402店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
また、ブランドコンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を積極的にオープンさせてきました。
商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格商品のＭＤを構築してまいりました。
また、環境やエコに対する取り組みを重要視し、バイオマス素材の商品やフードロスを削減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージにも配慮した商品開発をしてまいりました。
売上高に対する原価率は、他価格商品による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、63.3％となりました。
企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、WAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を進め、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストを抑制し、ＩＴ・デジタル化による収益性と企業価値の向上を進めてまいります。
a.財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は294億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が７億18百万円、「未収入金」が３億90百万円増加、「現金及び預金」が１億７百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は175億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億10百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が７億13百万円、「買掛金」が４億75百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は119億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、自己資本比率は40.5％となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高199億30百万円、営業利益２億54百万円、経常利益２億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高172億65百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高23億62百万円（構成比11.9％）、その他売上高３億２百万円（構成比1.5％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。