【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第４四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第４四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、行動制限の緩和により、経済活動が戻りつつあることからも、今後は景気の回復が期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ、エネルギー価格、食物価格、その他原材料価格高騰の収束は見えておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は142店舗（直営99店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店43店舗）、退店が70店舗となり、店舗数は72店の増加となりました。これにより、当第４四半期連結会計期間末における店舗数は1,252店舗（直営店836店舗〔委託店含む〕ＦＣ店409店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。また、2022年11月17日には従来の店装・コンセプトをブラッシュアップし「発信」をテーマに新たな「ライフスタイル型」雑貨ショップをイオンモール福岡に開店致しました。
商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。
売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、62.3％となりました。
企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON・AEON Pay導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。
イオンモール福岡に開店した新しいショップフォーマットのブラッシュアップを行いながら、今後の新店・既存店に展開し「ライフスタイル型」の提案を進め客数・客単価の向上を進めてまいります。
a.財政状態
① 資産
当第４四半期連結会計期間末の資産合計は297億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が７億94百万円、「商品」が９億63百万円増加、「固定資産合計」が４億99百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第４四半期連結会計期間末の負債合計は175億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億19百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が８億円、「電子記録債務」が６億42百万円増加したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第４四半期連結会計期間末の純資産合計は121億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、自己資本比率は40.9％となりました。
ｂ.経営成績
当第４四半期連結累計期間の経営成績は売上高737億16百万円、営業利益３億90百万円、経常利益４億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円、となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高638億52百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高88億57百万円（構成比12.0％）、その他売上高10億６百万円（構成比1.4％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により14億68百万円増加、投資活動により11億97百万円減少、財務活動により５億22百万円増加し、当第４四半期連結会計期間末の資金残高は39億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加となりました。
当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、14億68百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億60百万円、減価償却費11億60百万円、仕入債務の増加額10億22百万円が増加要因であり、未収入金の増加額４億２百万円、法人税等の支払額５億89百万円が減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、11億97百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、５億22百万円であります。主な要因は、短期借入金の増加額８億円が増加要因であり、配当金の支払額２億71百万円が減少要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第４四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。