【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、営業収益及び販売費及び一般管理費の会計処理が前第３四半期連結累計期間と異なることから、営業収益及び販売費及び一般管理費についての前年同四半期比（％）は記載しておりません。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況 〔今期の業績〕当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費が旅行や外食などの一部で回復が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などにより原材料等の上昇、電気料・ガソリン価格などエネルギーコストの高騰が家計を直撃し、消費マインド全体に影響を与え、小売業界を取り巻く環境は第２四半期連結累計期間同様に厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは商品価格の値上げに対し、様々な対策による販売価格の抑制策や、高付加価値商品の提供など、お客さまのニーズに応えるべく対応の強化に取り組んでまいりました。これらの施策により客数は回復基調にありますが、全般的な値上げ圧力により買上点数の減少を招き、想定した売上高や売上総利益高の確保に課題を残す結果となりました。またコスト面におきましても、電気料高騰への対応として様々な節電対策を実施したものの、大幅な単価の上昇を吸収するに至らず、利益を押し下げる結果となりました。今後もエネルギーコストの更なる上昇が予見されることから、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。当社は、当連結会計年度が、第２次中期経営計画の最終年度となり、「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進して次代の成長に向けた基盤を構築し、お客さまや従業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな提供価値を創造する取組を推進いたしました。デジタルの取り組みとしては、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいて、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで利便性の高いお買物体験の実装に注力しております。商品の取り組みにおいては、独自のサプライチェーン構築に向けて、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、レタスの商品化により店舗やネットスーパーでの販売を開始しました。また、このレタスを使用したサラダなど派生商品の販売もスタートさせ、製造から販売までの一貫した製造小売モデルの構築に取り組んでおります。また、「新たな提供価値の創造」を具現化するため、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」を始動させ、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシップにより新しい試みの実験や検証を加速させる取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間では、植物由来代替肉を製造する米国ビヨンド・ミート社と独占販売契約を締結して、お客さまや取引先さまにビヨンドビーフを中心とした新たな価値の提供を開始いたしました。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,261億47百万円（前年同四半期は5,351億15百万円）、営業利益が22億43百万円（前年同四半期比68.7％減）、経常利益が24億37百万円（前年同四半期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億52百万円（前年同四半期比88.4％減）となりました。
① 客数・客単価 既存店前年同四半期比において客数は98.6％、客単価は98.6％となっております。 客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及等によって生活行動が多様化したことや、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、またECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの影響と見ており、この対策を強化する方針であります。
② 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan＆Go ignica（スキャンアンドゴー イグニカ）」の展開拡大による生産性向上の取り組みによって、人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しました。一方で、電気料など光熱費の高騰により販売費及び一般管理費は1,542億93百万円（前年同四半期は1,535億７百万円）となりました。
③ 店舗数 当第３四半期連結累計期間において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが６店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当社グループ計で11店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが３店舗、㈱カスミが３店舗を閉鎖し、当社グループの当第３四半期連結累計期間の店舗数は、526店舗となりました。
〔新型コロナウイルスの影響について〕 新型コロナウイルスについては、第８波の感染拡大に加え、インフルエンザとの同時流行も懸念されていることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。引き続き当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の防疫対策を最優先に、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりやサービスの提供に注力してまいります。
〔主要子会社〕 ㈱マルエツでは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益の改革」、「コスト構造の改革」に取り組みました。また、生鮮素材を含む冷凍食品の売場拡大や商品の改廃など、既存店の活性化に取り組みました。９月オープンの新店板橋南町店を皮切りに、お手頃な価格や品質にこだわった「maruetsu365」や、「もっとからだにイイコト！」をアイコンにした健康提案を全店で開始しました。さらに、お客さまへ多様なお買物手段をご提供するため、オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計204店舗に拡大しました。加えて、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを64店舗で開始しました。その他、板橋南町店、９月改装の井土ヶ谷店では、Scan＆Go ignicaアプリによる会員制プログラム「マルエツプライム」を導入し、会員となったお客さまへさまざまな特典やお得なサービスをご提供しています。
㈱カスミでは、食品本来の鮮度を保ち、おいしさをそのまま冷凍した商品を生産する冷凍施設を有する生産拠点を９月に稼働し、鮮度保持期間の延長による食品ロスの削減、商品の安定供給を目指した取組みを始動しました。「良い日常は、良い商品から」をコンセプトにこだわった自社ブランドMiiL KASUMIは1,700品目を超え、新業態店舗「ＢＬＡＮＤＥ」の品揃から厳選した商品であるBLANDE SELECTと共に主要エリアの旗艦店となるフードスクエアカスミイオンタウン守谷店、フードスクエアカスミ水戸赤塚店、フードスクエアカスミ稲毛海岸店、フードスクエアカスミビバモール加須店へと展開する活性化を実施しました。また、オンラインデリバリーを70店舗、移動スーパーの運行車両台数を53台、Scan＆Go ignicaを利用した無人店舗オフィススマートショップを70ヶ所へと拡大しつつ、新たに「Uber Eats」を利用した配達サービスを開始したことで、お客さまの多様な生活様式にお応えできる販売チャネルの拡大を図りました。
マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、２店舗での大規模活性化の実施、エクスプレス業態での買物体験型SM１号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店を開店しました。これまで実施してきた提供価値向上の取り組みに加え、次の成長モデルの構築につながる新たな商品やサービスの導入を積極的に実施することで、さらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」やクイックコマースの「Uber Eats」の拡大展開に加え、新たに自社配送による「Order & Eat」も新規に取り組みを開始し、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上を図りました。さらに、「Scan＆Go ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。
〔環境・社会貢献〕 当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入等に取り組んでおります。また独占販売契約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点に、環境負荷低減に貢献する商品の販売を通して持続可能な社会の実現に寄与する取組を強化してまいります。また、㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しており、今後は店舗の拡大を図り、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。㈱マルエツにおいても「子ども食堂」の支援や、食品ロス削減に貢献する「フードドライブ」活動に関する取り組みを順次拡大し、神奈川エリア13店舗、埼玉エリア７店舗、千葉エリア５店舗、東京エリア３店舗、計28店舗で取組んでおります。なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動や、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行など、地域のニーズに合わせた活動を通じて今後も地域とのつながりの強化に努めてまいります。
（参考情報） 主要連結子会社では、当第３四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,792億79百万円（前年同四半期累計は2,888億58百万円）、㈱カスミ単体の営業収益は2,110億27百万円（前年同四半期累計は2,096億78百万円）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は319億81百万円（前年同四半期累計は335億66百万円）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億35百万円増加し、2,867億77百万円となりました。流動資産は、６億41百万円減少し、780億３百万円となりました。これは主に、棚卸資産22億33百万円、未収入金８億33百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が42億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は、66億77百万円増加し、2,087億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産が62億61百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億38百万円増加し、1,360億41百万円となりました。 流動負債は、41億50百万円減少し、882億８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金22億81百万円、賞与引当金20億80百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金10億円、１年内返済予定の長期借入金99億円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、116億89百万円増加し、478億32百万円となりました。これは主に、長期借入金が119億25百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少し、1,507億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億１百万円減少したことによるものであります。
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