【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、５月上旬には指定感染症５類へ移行されるなど、経済活動は正常化に向かう動きが加速し、外食、レジャー産業や宿泊業界を中心に需要の大幅な改善が継続しました。一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、急速な円安進行による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、全国旅行支援の延長やインバウンド需要の急激な回復などにより、千葉県内や都心における宿泊需要は高止まりが続いたことで、各施設においては春休みやゴールデンウイーク期間中のほか、週末を中心に連日高稼働で推移するなど、売上高は大きく伸長いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入19億20百万円（対前年同期比15.4％増）、営業利益１億71百万円（前年同期は22百万円の営業損失）、経常利益１億82百万円（前年同期は９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億36百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
昨年の秋以降、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が加速したことで、出張やレジャーなどの人流の動きがコロナ禍前の水準まで戻ってきたことに加え、インバウンド需要の急速な回復や、全国旅行支援の延長による旅行需要の喚起により、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いております。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数が大きく伸長したほか、スポーツイベントや研修などの団体需要の獲得を積極的に進めるなど、売上高は大きく伸長いたしました。また、ファミリーやグループ旅行者へのアプローチを強化したほか、需要の変動に応じた価格設定を行うことで、客室単価についても大幅な改善が進みました。
東京都港区で運営する「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」においては、「ユニットフロア」の全面リニューアル工事を実施し、Ｚ世代を中心とした女性グループや小さなお子様を含むファミリー向けに、ゆったりとくつろいでご宿泊いただける個室として2023年３月から販売を開始いたしました。宿泊価格は１室３万円以上と高単価な設定に対して、稼働率は７割を超えて推移するなど、ターゲットとした客層からの利用獲得に繋がったことで、収益性の改善が進んでおります。
ユニット型ホテル２施設におきましては、都心における宿泊需要の回復とともにビジネスホテルの客室単価が高騰していることを受け、より手軽にご利用いただける同施設への需要は大幅に改善しております。
また、当社ホテルグループのブランド戦略として、2023年２月にプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」とのシーズンスポンサー契約を締結いたしました。スポーツ支援を通じて当社ホテルをより多くの方々に認知していただく宣伝効果に加え、チケット付宿泊プランの販売を行うなど、スポーツ観戦を通じた利用客数の拡大にも努めてまいりました。また、メディアコンテンツとのコラボ企画として幅広い年齢層から支持されている人気キャラクター「モンチッチ」の生誕50周年を記念した「ルーム・コラボレーション企画」を６月30日より開始しており、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入４億28百万円（対前年同期比171.0％増）、セグメント利益１億26百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、近年は、シェアオフィスや公共施設などのマンション以外での受付業務の獲得に努めております。
フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援はコロナ禍から通常の社会生活へと戻ったことで、回復傾向が続いております。その他、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、受託件数の獲得を進めております。
当第１四半期連結会計期間末現在における総受注件数は「ＯＩＣＯＳ」シリーズの導入物件の増加により対前期末比３件増の751件となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入10億87百万円（対前年同期比0.1％増）、セグメント利益１億18百万円（対前年同期比6.6％増）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策のほか、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングなどの新規獲得に注力する一方、バックオフィスの業務効率化による管理コストの削減に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入63百万円（対前年同期比16.2％減）、セグメント利益15百万円（対前年同期比66.6％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドにて店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
昨年の秋以降、経済活動の正常化への動きが加速し、レジャー需要の回復傾向が継続したことや主力店舗近隣の大規模展示場においては、大規模イベントが概ね通常とおり開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売上高は引き続き伸長いたしました。
また、2023年１月以降、店舗のリニューアル工事を実施し、『まちかど厨房』などの設備を新たに導入し、品揃えの見直しを進めたことで、収益性の改善が進みました。
なお、2023年３月末を以て東京都心で運営する１店舗については、借地契約の満了に伴い閉店したことで、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は４店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入３億34百万円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益23百万円（対前年同期比19.9％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営のほか、千葉県成田市にてキャンプ場の運営を行っております。
キャンプ場においては、コロナ禍が落ち着くとともに、遠方への旅行需要が拡大した影響などにより、首都圏近郊にある同施設の利用者は対前年比で減少したほか、2022年９月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから売上高、セグメント利益ともに減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入31百万円（対前年同期比32.3％減）、セグメント利益８百万円（対前年同期比35.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億55百万円（2.9％）増加し、89億34百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億30百万円増加したことなどにより、流動資産が３億円増加した一方、固定資産が45百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億58百万円（2.7％）増加し、60億93百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が１億50百万円、買掛金が１億３百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債が２億32百万円増加した一方、長期借入金が72百万円減少したことなどにより固定負債が74百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円（3.5％）増加し、28億40百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億36百万円計上したことであります。
（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別
ホテル施設
コンビニエンス・ストア店舗
東京都
３棟
１店
千葉県
３棟
３店
合計
６棟
４店
（注） 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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