【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりによるインフレの継続、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化に向かう中、4~6月の経済成長率は底堅い状況にあり企業業績は好調に推移しました。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて回復傾向が見られましたが、物価上昇や実質賃金の減少に伴う今後の消費マインド低下が懸念されるだけでなく、人件費や電力料金、物流費をはじめとする各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「第六次中期経営計画」で構築したものと外部環境の変化を踏まえ、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の3つを主要テーマとした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。
・人への投資~従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場に向けた投資を行います。
・同質化競争からの脱却~ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリからの情報提供により、お客様に快適な買い物体験の提供を目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現に貢献~「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組み(環境負荷低減、地域社会への貢献等)を実施していきます。
また、3つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を高めるとともに、コストの最適化を目指し『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カイゼン」に取り組む活動が着実に浸透してきております。
本年度の具体的な取り組みとしては、7月にライフアプリを刷新しさらに便利でお得な機能を追加しました。また、ライフのクレジットカード「LC JCBカード」の会員様が50万人を突破し、ポイントキャンペーンを6月から8月にかけて毎月1回ずつ期間限定で開催しました。
新規店舗としては、3月に宝塚中山寺店(兵庫県)、ビオラルパルコヤ上野店(東京都)、4月に川崎塚越店(神奈川県)、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店(大阪府)、6月に梅島駅前店(東京都)、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店(東京都)を出店しました。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店で「BIO-RAL(ビオラル)」商品や冷凍食品等の品揃えを大幅に拡充する大型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,001億48百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の結果につながり、営業利益は124億10百万円(前年同四半期比39.2%増)、経常利益は128億51百万円(前年同四半期比37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億34百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は4,000億40百万円(前年同四半期比6.0%増)、売上高は3,856億63百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は126億44百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門1,668億95百万円(前年同四半期比4.8%増)、一般食品部門1,734億98百万円(前年同四半期比7.2%増)、生活関連用品部門335億41百万円(前年同四半期比5.4%増)、衣料品部門117億28百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は13億73百万円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は2億7百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、2,796億73百万円と前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少いたしました。
流動資産は、786億20百万円と前連結会計年度末に比べ18億70百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が16億39百万円、未収入金が16億76百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が15億95百万円、増加したことによるものであります。
固定資産は、2,010億53百万円と前連結会計年度末に比べ7億33百万円増加いたしました。これは主として無形固定資産が7億86百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、1,507億28百万円と前連結会計年度末に比べ80億79百万円減少いたしました。これは主として買掛金が64億15百万円、未払法人税等が26億29百万円、未払金(流動負債その他)が11億67百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が192億71百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,289億45百万円と前連結会計年度末に比べ69億42百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が68億89百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億87百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、285億17百万円(前年同四半期比58.1%増)となりました。これは主として仕入債務の増加が64億15百万円、非資金性損益項目である減価償却費が76億75百万円、税金等調整前四半期純利益が125億87百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、85億57百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。これは主として6店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が72億90百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、215億99百万円(前年同四半期比267.2%増)となりました。これは主として長期借入れによる収入が130億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が322億71百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
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