【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるインフレの継続、米国をはじめとする金融不安、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更や行動制限の撤廃に伴い社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、当社グループの収益・利益は、ともに昨年度実績を上回りました。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、相次ぐ食品の値上げ等の物価上昇やこれに伴う実質賃金の減少による節約志向の高まり等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境の下、当社グループは、「第六次中期経営計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえ、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の3つを主要テーマとした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。
・人への投資~従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場にするための投資を行います。
・同質化競争からの脱却~ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリによる情報提供により、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献~「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組みを実施(環境負荷低減、地域社会への貢献等)していきます。
また、3つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を高めるとともに、コストの最適化を図るため『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでおります。
新規店舗としては、3月に宝塚中山寺店(兵庫県)、ビオラルパルコヤ上野店(東京都)、4月に川崎塚越店(神奈川県)、300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店(大阪府)を出店しました。既存店舗では、大泉学園駅前店で、売場面積を約1.8倍に拡大し「BIO-RAL(ビオラル)」商品や冷凍食品等の品揃えを大幅に拡充する大型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は1,958億64百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、全体的に更なるコストの抑制に取り組んだ結果、営業利益は63億47百万円(前年同四半期比15.0%増)、経常利益は65億59百万円(前年同四半期比14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億18百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は1,958億7百万円(前年同四半期比5.4%増)、売上高は1,889億81百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益は64億52百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が824億41百万円(前年同四半期比4.7%増)、一般食品部門846億30百万円(前年同四半期比6.6%増)、生活関連用品部門162億31百万円(前年同四半期比4.5%増)、衣料品部門56億77百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は6億79百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は1億6百万円(前年同四半期比66.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,775億37百万円と前連結会計年度末に比べ32億73百万円減少いたしました。
流動資産は、763億54百万円と前連結会計年度末に比べ41億36百万円減少いたしました。これは主として売掛金が9億68百万円、商品及び製品が14億64百万円それぞれ増加した一方、未収入金(流動資産その他)が59億23百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、2,011億83百万円と前連結会計年度末に比べ8億63百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより減価償却後の有形固定資産が5億65百万円、差入保証金が1億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、1,528億19百万円と前連結会計年度末に比べ59億87百万円減少いたしました。これは主として買掛金が60億79百万円、未払法人税等が7億47百万円、賞与引当金が24億3百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が163億50百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,247億17百万円と前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が27億73百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
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