【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同四半期の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められてきました。一方では、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるコストプッシュ型インフレの進行、欧米の景気後退リスク、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費をはじめとした各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、本年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした中期計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進するとともに各種施策に取り組んでおります。具体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL(ビオラル)」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL(ビオラル)」の考えに基づいた品揃えコーナーの設置店舗を全店舗の約7割にあたる207店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。また、4月に旗艦店として開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-RAL(ビオラル)』の2業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付け、多くのお客様からご支持をいただき好調に推移しております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を3月から本稼働、東京本社・大阪本社及び大阪本社に隣接するセントラルスクエア西宮原店で使用している電力を4月から全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。そして電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定温度調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。
また、社会貢献の一環として、京都市等が立ち上げた支援組織「ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」に協力するため、京都市内在住のウクライナから避難された方々へ食料品・生活用品を提供いたしました。
新規店舗は、上記の「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店(東京都)」に加え4月にカメイドクロック店(東京都)、堀川北山店(京都府)、5月にビオラル新宿マルイ店(東京都)、7月に守口滝井店(大阪府)、西荻窪店(東京都)、9月に豊洲店(東京都)、花園中央公園店(大阪府)、四条大宮店(京都府)、10月にビエラ蒔田店(神奈川県)の10店舗を出店するとともに、既存店舗の志紀店、大淀中店、市川国分店で健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充するとともに、セントラルスクエアなんば店別館に近畿圏最大規模の「BIO-RAL(ビオラル)」コーナーを設置する等4店舗で改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は5,686億81百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は135億59百万円(前年同四半期197億5百万円)、経常利益は141億51百万円(前年同四半期202億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億52百万円(前年同四半期137億11百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は5,685億43百万円、売上高は5,486億49百万円、セグメント利益は139億19百万円(前年同四半期201億46百万円)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,400億86百万円、一般食品部門2,437億49百万円、生活関連用品部門478億84百万円、衣料品部門169億28百万円となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は19億9百万円(前年同四半期17億87百万円)、セグメント利益は2億31百万円(前年同四半期76百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,842億97百万円と前連結会計年度末に比べ140億67百万円増加いたしました。
流動資産は、829億47百万円と前連結会計年度末に比べ84億66百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が38億65百万円、売掛金が25億90百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,013億49百万円と前連結会計年度末に比べ56億1百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が54億41百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,676億90百万円と前連結会計年度末に比べ77億60百万円増加いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が60億68百万円、買掛金が45億63百万円、それぞれ増加し、未払法人税等が22億43百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,166億6百万円と前連結会計年度末に比べ63億6百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が62億11百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
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