【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まりおよび円安による物価上昇等、先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、基本的な収益改善策の徹底的な積み重ねに全力を傾けた結果、前連結会計年度の下半期の赤字転落より基礎事業の利益率が大幅に改善いたしました。また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、コンクリートセグメント事業を構成していた日本セグメント工業株式会社について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからコンクリートセグメント事業を外しております。①基礎事業基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期を下回りました。業績につきましては、需要の減少により売上高は減少いたしましたが、昨年度より取り組んできたコスト削減および管理、物件別の利益管理といった施策の徹底が奏功したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,305百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は791百万円（前年同四半期比42.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業当第２四半期連結累計期間の売上高は、106百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,412百万円（前年同四半期比25.4％減）、営業利益は567百万円（前年同四半期比68.0％増）、経常利益は562百万円（前年同四半期比70.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。
(2)
財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、291百万円増加して15,211百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加664百万円、未成工事支出金の増加532百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少649百万円等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて、8百万円減少して11,502百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加398百万円、長期借入金の増加417百万円、支払手形及び買掛金の減少365百万円、短期借入金の減少445百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加して3,708百万円となりました。
(3)
キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、47百万円減少して1,475百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の減少（前年同四半期は818百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益566百万円、減価償却費212百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額549百万円、預り保証金の減少額116百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の増加（前年同四半期は251百万円の減少）となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入372百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の減少（前年同四半期は171百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,430百万円、短期借入金の減少額442百万円、長期借入金の返済による支出1,015百万円によるものであります。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)
研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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