【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(1) 経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復も景況感改善を後押しした事などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは中核事業会社である株式会社オンワード樫山がOMO(Online Merges with Offline)型店舗で展開しているサービス「クリック&トライ」の認知度が向上したことや、SNSを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が着実に増加し、売上高が大きく伸長しました。また、2019年度から取り組んできたグローバル事業構造改革の成果が顕著に現れ、また、商品サプライチェーンの効率化を進めた結果、売上総利益率が向上しました。一方で、ブランド複合店舗の展開による販売効率の改善などにより、販管費率は大幅に低下しました。また、新たな顧客層の開拓を目指し、ファッションカンパニーである株式会社ウィゴーとの資本業務提携をスタートしました。以上の結果、連結売上高は499億7百万円(前年同期比12.0%増)、連結営業利益は53億80百万円(前年同期比168.3%増)、連結経常利益は48億61百万円(前年同期比84.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億48百万円(前年同期比83.6%増)となりました。なお、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。当第1四半期連結累計期間のEBITDAは65億45百万円(前年同期比94.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕国内事業は、顧客本位の商品開発と販売サービスに注力した結果、株式会社オンワード樫山の主力ブランド『23区』『五大陸』等が好調を維持しました。また、D2Cブランド『UNFILO(アンフィーロ)』から単独ブランド化した『steppi(ステッピ)』の売上が好調に推移しました。『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、高単価商品が好調であったとともに、店舗リニューアル等により売上が大幅に増加しました。海外事業は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアそれぞれにおいて増収を達成するとともに、大連工場の稼働率の上昇が寄与し、損益が改善しました。以上の結果、アパレル関連事業は増収増益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ用品および『チャコット・コスメティクス』の売上が好調に推移しました。ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、新規出店施策が奏功したことに加え、ペット事業における新商品等の開発が売上の拡大に寄与しました。ギフトカタログ事業を展開する株式会社大和も継続して好調に推移しました。以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産、負債、純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億88百万円増加し、1,643億87百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が18億43百万円、商品及び製品が18億37百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ93億74百万円増加し、835億円となりました。これは主に、短期借入金が90億40百万円、電子記録債務が14億10百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ41億86百万円減少し、808億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33億48百万円、剰余金の配当16億28百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億87百万円、 為替換算調整勘定の減少4億21百万円、非支配株主持分の減少51億81百万円によるものです。この結果、自己資本比率は46.1%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。