【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(以下、「当四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスパンデミック前の水準に経済成長が回復し、インバウンド需要による消費も手堅く推移している一方、米欧経済の減速懸念、賃金上昇による人件費の上昇、為替変動、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループが属するコンタクトセンター・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、コロナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは2026年5月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の3点の実現に向けて取り組んでおります。当四半期においては、コンタクトセンター・BPOサービスにおける既存案件の拡大を主な要因として、売上高は、対前年同期比で+1,607百万円となりました。前年同期における新型コロナウィルス関連業務の減少に伴い売上高が一時的に落ち込んだこともあり、当四半期の対前年同期比の金額が大きくなっております。また、好調な受注案件状況に伴い、計画比でも順調に推移しております。営業利益は、対前年同期比で+457百万円となりました。当四半期においては、堅調な売上高の増加に伴う利益の増加とともに、一部業務の販売価格の見直しや派遣比率の低減に伴う利益率の改善により、増益となっております。計画比においても、織り込んでいた札幌第四センターの新設投資や人的資本への投資などを計画通りに実行しておりますが、好調な売上高を背景として堅調な進捗となっております。引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいります。Omnia LINK外販については、対前年同期比で+106.9%となる2,534ライセンスとなり、前四半期比では163ライセンスの増加となりました。当四半期においては、新規利用開始となった企業数は四半期ベースで過去最高の数となっております。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期末と同等の水準になっており、引き続き好調な状況が続いております。また、Omnia LINK外販のARR(年次経常収益:毎月継続して生じる収益×12か月で算出)は6.6億円(対前年同期比+152.4%)となりました。当四半期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,556ブースとなります。前四半期比では▲208ブースとなっておりますが、これは2023年9月1日の札幌第四センターの開設に伴い、一部札幌市内の拠点を統廃合したための一時的な減少であり、2023年9月時点では再度増加に転じる予定です。Omnia LINK内部占有率(コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合)は81.5%となりました。上記の結果、売上高は、9,650百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は、645百万円(同243.5%増)、経常利益は、647百万円(同220.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、440百万円(同253.2%増)となりました。なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、12,058百万円となり、前連結会計年度末比148百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少662百万円、売掛金の増加228百万円、投資有価証券の増加102百万円によるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における総負債額は、4,401百万円となり、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加148百万円、未払消費税等の増加156百万円、未払法人税等の減少189百万円、賞与引当金の減少135百万円によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産額は、7,656百万円となり、前連結会計年度末比185百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益440百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万円を行ったことにより利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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