【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和が進むなど日常を取り戻しつつあり、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが見られます。一方で、労働力不足や、資源価格の動向、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、消費者行動の変化や労働力不足等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の再構築による労働生産性の向上をニーズとした市場拡大が堅調に続いております。このような経営環境の下、当社グループは2023年5月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存(根元)事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規(新芽)事業である「クラウドPBX(注) Omnia LINK(オムニアリンク)をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上(根元)、②ビジネスの次世代化(新芽)、③事業基盤の強化、④ダイバーシティ&インクルージョン、⑤ESG経営の推進、の5つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。(注)PBX:Private Branch eXchangeの略・構内交換機
東京一極集中によって、労働力人口の減少や産業空洞化等、地方における社会課題が顕在化する中、その課題を「デジタル技術」の活用によって解消する「デジタル田園都市国家構想」が岸田政権下で推進されています。コンタクトセンターはエンドユーザーのお住まいの地域を問わず平等なサービス提供を可能とする「社会の根元」としてさらに活用シーンが広がるものと推測しております。そのような背景から、「商談・本人確認・契約」等の対面での契約業務をすべてオンラインで完結可能なコミュニケーションプラットフォーム「UnisonConnect(ユニゾンコネクト)」をリリースいたしました。特に地方においては、対面型店舗の減少が顕著に見込まれ、さらに対面からオンラインへの移行がさらに進んでいくものと考えられますが、同プラットフォームを活用することで、デジタル技術の活用が難しいエンドユーザーに対しても、対面と同等のサービス品質を維持しながら、オンライン化の実現を推進してまいります。
当第3四半期連結会計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスにおいてライフライン業界での燃料費高騰に伴うお問い合わせの増加、ゲーム業界における継続業務の新規受注の獲得等により、売上高は9,084,061千円となり、対前年同期比+822,510千円の増収となりました。また、対計画比(注)においても、計画通りの推移となっております。営業利益は、738,335千円となり、対前年同期比で▲63,471千円の減益となりました。減益となったのは前第3四半期において、特定業務での繁忙により一過性の利益が生じたことによるものです。四半期での推移においては、売上高の増加に伴い着実な利益の嵩上げができており、対計画比(注)においても、概ね順調な推移となっております。(注)2023年1月12日に発表した「2023年5月期第2四半期の連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において修正した業績予想
Omnia LINK外販については、対前年同期比で2倍以上となる2,047ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は一定の水準を維持しており、引き続き好調な状況が続いております。また上記に伴い、Omnia LINK外販のARR(年間経常収益:毎月継続して生じる収益×12か月で算出)は4.2億円(対前年同期比+83.1%)となりました。当四半期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,704ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用占有率(コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合)は77.1%となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、25,687,543千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は、1,503,965千円(前年同期比27.8%減)、経常利益は、1,531,632千円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,025,828千円(前年同期比28.7%減)となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、10,977,907千円となり、前連結会計年度末比487,215千円増加となりました。これは主に、売掛金の増加689,937千円、投資有価証券の増加168,000千円、現金及び預金の減少499,144千円等によるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における総負債額は、3,918,518千円となり、前連結会計年度末比33,600千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加244,346千円、未払消費税等の減少114,655千円、未払法人税等の減少97,451千円等によるものです。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、7,059,389千円となり、前連結会計年度末比453,615千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,025,828千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円により利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171,959千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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