【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大状況は予断を許さないものの、一定の日常を取り戻しつつあり、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの拡大、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは2023年5月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存(根元)事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規(新芽)事業である「クラウドPBX(注) Omnia LINK(オムニアリンク)をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上(根元)、②ビジネスの次世代化(新芽)、③事業基盤の強化、④ダイバーシティ&インクルージョン、⑤ESG経営の推進、の5つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。(注)PBX:Private Branch eXchangeの略・構内交換機
当第2四半期連結累計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスの継続業務の新規受注が増加したことで、売上高は16,603,482千円となり、対前年同期比+813,444千円の増収となりました。一方で対計画比においては、第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスに伴うSPOT案件獲得の遅れや、それに対する民間需要案件による充当の遅延が生じたことから、想定よりもSPOT案件が少ない推移となりました。11月以降は新型コロナウイルスに伴う経済復興案件を複数獲得しており、持ち直しつつありますが、期初から10月までの計画遅延を取り戻すには至らず、▲796,518千円の未達となっております。営業利益は、765,630千円となり、対前年同期比で▲515,210千円の減益となりました。当上期においては、成長に向けた開発費等の投資や横浜第四センターの開設などの一過性のコスト、また上場に伴う外形標準課税等を見込んでおり、当初計画より減益としておりました。しかしながら、対計画比では、主には上述のSPOT案件の獲得の遅れによる売上高の進捗状況に伴い、▲324,370千円の未達となっております。上記の結果、売上高は、16,603,482千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は、765,630千円(前年同期比40.2%減)、経常利益は、792,325千円(前年同期比39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、523,950千円(前年同期比38.3%減)となりました。なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で約2倍となる1,850ライセンスとなりました。また前四半期比では625ライセンスの増加と大きく拡大しております。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期末と同等の水準を維持しており、引き続き好調な状況が続いております。また上記に伴い、Omnia LINK外販のARR(年間経常収益:毎月継続して生じる収益×12か月で算出)は3.7億円(対前年同期比+72.7%)となりました。
当四半期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,704ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用占有率(コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合)は76.8%となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、10,585,692千円となり、前連結会計年度末比95,000千円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加599,055千円、現金及び預金の減少705,022千円等によるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における総負債額は、4,078,969千円となり、前連結会計年度末比194,051千円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加175,120千円、未払法人税等の増加145,342千円、未払消費税等の減少173,383千円等によるものです。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産額は、6,506,723千円となり、前連結会計年度末比99,051千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益523,950千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円により利益剰余金が減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、143,529千円(前年同期は146,608千円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益792,165千円(前年同期1,298,224千円)があった一方で、減少要因として売上債権の増加586,226千円(前年同期471,298千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は、227,511千円(前年同期は155,358千円の支出)となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出138,364千円(前年同期116,226千円)、無形固定資産の取得による支出94,458千円(前年同期32,988千円)等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、621,741千円(前年同期は569,600千円の支出)となりました。主な減少要因として配当金の支払額642,641千円(前年同期569,600千円)等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156,462千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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