【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、原材料価格などの上昇による下押し圧力が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても厳しい行動制限の緩和政策が奏功したため個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給のひっ迫によるインフレ圧力や金融引き締めによる経済の後退局面がみられたものの、経済活動の正常化が進展して回復が持続しました。また、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ加速に対する各国金融政策など景気悪化の懸念は拭いきれないながら先行きは緩やかな回復を続けるとみられます。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、自動車各社が車載用半導体など部品の供給制約の緩和や円安による底堅い輸出を背景として工場稼働が回復基調になってきており、生産活動は正常化を目指す見通しとなっています。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は9,805,647千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、875,051千円となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益などがあり、1,709,145千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,179,908千円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,976,365千円増加し、26,489,965千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,078,714千円増加し、17,135,009千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,212,174千円増加したことや受取手形及び売掛金が500,761千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ897,651千円増加し、9,354,957千円となりました。これは主に、投資有価証券が706,378千円増加したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,112,704千円増加し、5,507,801千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ559,660千円増加し、4,248,160千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が333,737千円増加したことや賞与引当金が156,615千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ553,044千円増加し、1,259,641千円となりました。これは主に、長期借入金が499,500千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,863,662千円増加し、20,982,164千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,032,374千円増加したことや為替換算調整勘定が507,143千円増加したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。