【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が長期化しており、また、新型コロナウイルスの感染拡大は一服感があるものの、新型コロナウイルス感染症対策としては各国政府対応に温度差があり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。
わが国経済におきましても、行動制限の緩和が政府より打ち出され、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響を強く受けており、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。また、円安の急激な進行により物価上昇がみられ、企業活動、家計の消費行動に重大な影響が見られます。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、半導体不足等の影響を強く受けており、生産額の計画値に対して下振れリスクが強く懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度から継続して、工作機械分野での収益機会の獲得及びデータとデジタル技術の融合による生産効率の一層の向上を目的とした活動を行っております。また、カーボンニュートラル推進課を新設し、地球温暖化防止への活動を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,592百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は145百万円(前年同四半期比64.6%減)、経常利益は715百万円(前年同四半期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、国内の自動車生産は世界的な半導体不足の影響などを受け、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至らず、売上高は6,743百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
また、継続して経費最小活動に取り組んだものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加を吸収することはできず、セグメント損失は291百万円(前年同四半期は144百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた受注が徐々に回復し、売上高は4,634百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
また、生産性の改善を進めているものの、労務費高など固定費負担が増加したことなどにより、セグメント利益は158百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、円安による好影響はあるものの、需要に一服感が見られ、工具需要が減少していることなどにより、売上高は1,874百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
また、物価の上昇が継続的に続いており、それにともなって売上原価の上昇に歯止めがかからず、セグメント利益は122百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,813百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
また、堅調な受注に支えられ利益を確保したものの、材料費の高騰などにより、セグメント利益は58百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は527百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,283百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が601百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円、有価証券が316百万円、機械装置及び運搬具(純額)が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,254百万円となり、前連結会計年度末と比較して、605百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が151百万円、支払手形及び買掛金が131百万円、未払法人税等が84百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は23,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,677百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が995百万円、利益剰余金が245百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。