【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しているものの、引き続き世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇による家計への影響等に注意が必要な状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、第２四半期に比べてオミクロン株による感染者数は減少傾向でありますが、引き続き予断を許さない状況となっております。日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まり、入試制度の多様化も進んでおります。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS’ SUMMITは、継続的に改善を重ねております。当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら、教室運営を行っております。第２四半期にオミクロン株の再流行を受けて学習機会を失ってしまった多くのお客様の目標達成を実現するため、コーチング研修を新たに実施するなどの人財育成を通じた教育サービスの質の向上や、成果実現にフォーカスした学習機会確保のご提案に注力してまいりました。教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年10月には、東京個別指導学院海老名教室（神奈川県）を新規開校いたしました。生徒募集については、オミクロン株の影響の長期化や大学入試の環境変化に伴うお客様の行動変容の影響を受けながらも、問合せ及び入会者数は第２四半期に比べて回復基調に転じましたが、当第３四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は32,828名（前年同期比98.1％）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、15,318百万円と前年同四半期と比べ510百万円（3.2％）の減収となりました。営業利益は、減収による減益や生徒配置システムの再構築及び債権管理システムの減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより469百万円と前年同四半期と比べ719百万円（60.5％）の減益となりました。経常利益は478百万円と前年同四半期と比べ715百万円（59.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は342百万円と前年同四半期と比べ408百万円（54.4％）の減益となりました。なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態〔資産〕当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,220百万円と、前連結会計年度末に比べ19.4％、2,459百万円減少しました。流動資産は5,641百万円と、前連結会計年度末に比べ30.8％、2,515百万円減少しました。この減少は主に、その他が154百万円増加したものの、現金及び預金が2,466百万円減少、売掛金が205百万円減少したことによるものであります。有形固定資産は805百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、１百万円増加しました。この増加は主に、新規開校に係る設備投資によるものであります。無形固定資産は1,845百万円と、前連結会計年度末に比べ6.7％、115百万円増加しました。この増加は主に、顧客利用サイトや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。投資その他の資産は1,928百万円と、前連結会計年度末に比べ3.1％、61百万円減少しました。この減少は主に、その他が53百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,671百万円と、前連結会計年度末に比べ34.3％、1,392百万円減少しました。この減少は主に、契約負債が257百万円増加したものの、その他が750百万円減少、未払法人税等が818百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,549百万円と、前連結会計年度末に比べ12.4％、1,067百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を342百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
#C4745JP #東京個別指導学院 #サービス業セクター