【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きが見られるなか、当社は、舶用関連に加え、発電プラント関連においても積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
当第１四半期累計期間における受注高は、4,688百万円（対前年同期比29.6％増）となり、1,072百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁1,961百万円、バタフライ弁1,607百万円、遠隔操作装置1,119百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は612百万円、バタフライ弁は572百万円の増加となりましたが、遠隔操作装置は112百万円の減少となりました。
売上高では、4,161百万円（対前年同期比8.9％増）となり、339百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁1,721百万円、バタフライ弁1,297百万円、遠隔操作装置1,143百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は65百万円、バタフライ弁は92百万円、遠隔操作装置は180百万円の増加となりました。輸出関連の売上高は、546百万円となり、前年同期を61百万円上回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて526百万円増の12,631百万円となりました。
利益面では、営業利益は377百万円（対前年同期比76.5％増）、経常利益は455百万円（対前年同期比64.0％増）、四半期純利益は326百万円（対前年同期比71.0％増）といずれも前年同期を上回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ519百万円増加の29,559百万円となりました。これは主として、有価証券が1,101百万円、棚卸資産が438百万円、投資有価証券が382百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が855百万円、売上債権が585百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ83百万円増加の5,827百万円となりました。これは主として、仕入債務が110百万円、固定負債のその他が146百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が106百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ435百万円増加の23,731百万円となりました。これは主として、四半期純利益が326百万円、配当金の支払124百万円により、利益剰余金が20,618百万円（前事業年度末と比べ201百万円の増加）となったこと、自己株式の取得98百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,299百万円（前事業年度末と比べ332百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,657千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。