【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、景気は回復傾向が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の3年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでおります。
当第2四半期累計期間の売上高は、1,618億94百万円(前年同期比104.2%)となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、519億25百万円(前年同期比104.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、水道光熱費の高騰が影響し、482億46百万円(前年同期比103.5%)となりました。営業利益は36億79百万円(前年同期比114.5%)、経常利益は36億86百万円(前年同期比112.9%)、四半期純利益は19億7百万円(前年同期比104.5%)といずれも増益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は903億90百万円(前年同期比103.8%、既存店前年同期比103.8%)、SM(スーパーマーケット)は495億84百万円(前年同期比101.1%、既存店前年同期比102.7%)、DS(ディスカウントストア)は246億5百万円(前年同期比114.5%、既存店前年同期比109.4%)となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高においては、衣料部門は前年同期比106.3%(既存店前年同期比106.5%)、食品部門は前年同期比104.6%(既存店前年同期比104.3%)、住居余暇部門は前年同期比101.7%(既存店前年同期比102.0%)となりました。
当第2四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」では、1店舗の新規出店、7店舗の大型活性化を実施しました。大型活性化の取り組みとして、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、地域に親しまれている地場商品の取り扱いを拡大するなど、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、冷蔵、冷凍ケースの入れ替えやセルフレジ導入など設備を一新し、お買い回り環境の改善を図りました。
GMS店舗において地域交流地点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを実施し、イベント実施回数はGW期間中が前年比約1.5倍、お盆が約2.2倍の実績となり、来店動機につながり館全体の客数増に寄与しました。
商品においては、「イオン北海道 本気!のザンギ」や「まるでみたらし団子のようなかりんとう」など当社ならではのオリジナル商品を約360品目開発、リニューアルしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと販売強化し、売上高前年同期比113.1%となりました。衣料、住居余暇においては、社会行事、季節行事の再開によるニーズの高まりをいち早くとらえ、売上高拡大につなげました。6月には「浴衣」において販売強化し、積極的なPRを行い、売上高前年同期比164.1%と伸長しました。トラベル、化粧品の売場においてもニーズに応えるべく品揃え拡充を図り、好調に推移しました。また、今夏北海道が観測史上最高の平均気温を記録し猛暑となりましたが、フローズンや飲料、デリカの商品をしっかりと品揃えすることで売上高が伸長しました。インターネット販売事業においては、4店舗においてネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比105.9%と伸長しました。
「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」について、利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。AEON Pay機能の充実や懸賞企画の実装のほか、当第2四半期累計で約320種類のクーポン企画を実施し、会員数は6カ月間で約1.4倍になりました。
「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第2四半期累計期間で13店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第2四半期累計期間で28店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で117店舗となりました。業務効率化を図るなど各種取り組みにより、当期の総労働時間について前期比2%の改善を目標としており、前年同期と比較して1%の改善となりました。
また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めました。当期の使用量について前期比4%削減を目標としておりましたが、前年同期比4.7%削減となり、想定以上の削減量となりました。
「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、函館市内においては当社として初めてSM店舗で実施するなどし、実施店舗数は第2四半期期末で27店舗となりました。また、社会貢献に直結する商品企画として、子ども食堂に関連する団体やスポーツの応援にお役立ていただくことを目的に、対象商品の購入数量に応じた寄付企画を2企画実施しました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は1,528億92百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が1億43百万円増加したのに対し、固定資産が2億16百万円減少したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他(未収入金等)が7億17百万円増加したのに対し、商品が4億48百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、工具、器具及び備品が7億59百万円増加したのに対し、建物が5億33百万円、投資その他の資産のその他(投資有価証券等)が1億93百万円、無形固定資産が1億38百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
なお、当第2四半期会計期間に当社が保有していた政策保有株式を売却いたしました。これにより投資有価証券は3億34百万円減少しております。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は855億13百万円となり、前事業年度末に比べ2億91百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が18億74百万円増加したのに対し、固定負債が21億65百万円減少したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が7億4百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が10億53百万円、短期借入金が10億45百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が21億円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は673億79百万円となり、前事業年度末に比べ2億17百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により19億7百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.0%(前事業年度末は43.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ75百万円減少し38億28百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は59億45百万円(前年同期は92億62百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額15億41百万円、未収入金の増加額7億78百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額5億17百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益28億66百万円、減価償却費31億5百万円、預り金の増加額11億3百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は32億94百万円(前年同期は51億39百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億24百万円等により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は27億26百万円(前年同期は41億55百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額16億67百万円、長期借入金の返済による支出22億54百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額12億円により資金が増加したためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。