【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)において、北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化により、原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の2年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。
当社は、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
当第3四半期累計期間の売上高は2,310億24百万円(前年同期比97.6%)となりました。なお、当第3四半期累計期間において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は2,394億31百万円(前年同期比101.2%)となります。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、742億88百万円(前年同期比101.5%)となりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みにより影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費の削減により、700億38百万円(前年同期比100.0%)となりました。営業利益は営業総利益が改善したことで42億50百万円(前年同期比134.9%)、経常利益は43億71百万円(前年同期比140.2%)、四半期純利益は25億30百万円(前年同期比151.9%)といずれも増益となりました。
以下の前年同期比に関しては、当第3四半期累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,303億1百万円(前年同期比101.3%、既存店前年同期比103.2%)、SM(スーパーマーケット)は722億85百万円(前年同期比99.4%、既存店前年同期比101.0%)、DS(ディスカウントストア)は324億74百万円(前年同期比104.9%、既存店前年同期比104.0%)となりました。ライン別の売上高は、衣料は前年同期比106.3%(既存店前年同期比107.5%)、食品は前年同期比100.5%(既存店前年同期比101.9%)、住居余暇は前年同期比102.4%(既存店前年同期比103.5%)となりました。
当第3四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」については、新規に2店舗出店しました。10月にはザ・ビッグ永山店(旭川市)を新規出店し、当社のDS業態において最大となるフローズンの品揃えを実現したほか、11月にはマックスバリュ音更店(河東郡音更町)を新規出店し、「『地場と鮮度』にこだわった地域に密着したお店」をコンセプトに、「フードバレーとかち」の商品や地場商品・地元食材を使った地域こだわりの商品を充実させました。また、GMS2店舗、SM4店舗、DS2店舗にて大型活性化を行い、設備を一新したほか、デリカ商品の拡充やフローズンの売場拡大による展開強化を図りました。
商品に関する取り組みでは、食品において独自商品を約680品目開発し、売上高の嵩上げにつなげました。また、お客さまの生活を応援するため、イオンのPB「トップバリュ」の食料品・日用品について価格維持を継続し、売上高の前年同期比は113.1%と伸長しました。衣料、住居余暇においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、キャリーケースやアウター、アジアンコスメをはじめとしたビューティーケア商品などの拡販を行ったほか、燃料費の高騰を受け、節電につながる「エコ暖」商品も拡充しました。
インターネット販売事業は、ネットスーパーにおいて、第2四半期末までに2店舗拠点を新設したことに加え、全拠点で水産、デリカ、フローズンなどの商品を拡充したことで受注件数が増加し、売上高の前年同期比は118.7%と伸長しました。
「顧客化の推進」については、顧客接点を拡大すべく前年9月に開始したイオンのトータルアプリ「iAEON」は、お客さまとのつながりを大切にするアプリとして機能の拡充を進めており、既存の「イオンお買物アプリ」からサービス機能を順次移行しております。クーポンやキャンペーン企画をはじめとしたサービスをiAEONアプリに移行することで、会員数拡大につなげました。
「収益構造の改革」については、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進しており、当第3四半期累計期間で24店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で102店舗となりました。また、将来の労働力不足に対する先行投資として、当第3四半期末までに新店であるマックスバリュ音更店を含めた6店舗に電子棚札を導入しました。
「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に本年から「フードドライブ」の取り組みを開始しており、10月にはイオン上磯店(北斗市)でも開始しました。また、本年度より新しい社会貢献活動の取り組みとして、これまで以上に従業員が地域に根ざした活動を推進する「イオン ハートフル・ボランティア」をスタートし、その一環として、新たに石狩市東地区海浜地の「海ゴミクリーンアップ・ボランティア」を実施しました。
当社は、これからもヘルス&ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は1,577億99百万円となり、前事業年度末に比べ57億4百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が37億62百万円、固定資産が19億41百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が12億11百万円、流動資産のその他(未収入金等)が21億56百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、店舗の新規出店等により工具、器具及び備品等の有形固定資産が19億23百万円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は928億60百万円となり、前事業年度末に比べ48億41百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が24億6百万円減少したのに対し、流動負債が72億48百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が16億37百万円、流動負債のその他(預り金、未払費用等)が52億66百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が22億49百万円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は649億38百万円となり、前事業年度末に比べ8億62百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により25億30百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は41.1%(前事業年度末は42.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ2億85百万円増加し40億57百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は100億45百万円(前年同期は21億24百万円の支出)となりました。これは主に、未収入金の増加額19億78百万円により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益38億45百万円、減価償却費46億42百万円、仕入債務の増加額16億37百万円、預り金の増加額18億79百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は65億16百万円(前年同期は70億72百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64億46百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は32億42百万円(前年同期は70億60百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額13億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出28億65百万円、配当金の支払額16億67百万円等により資金が減少したためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。