【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、外出機会の増加による消費マインドの回復がみられるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇による、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するドラッグストア業界においては、外出機会の増加により化粧品の需要回復や、季節商品の伸長はあるものの、原材料等の高騰による商品原価値上げの影響により売上鈍化が予想されるなど、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを福島県1店舗を新規出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は382店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。また、岩手県と宮城県を中心に12店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は337億7千8百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は13億5千万円(前年同四半期比10.5%増)、経常利益は14億4千1百万円(前年同四半期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千4百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張いたしましたが、マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の反動減により、売上高は前年同四半期比0.2%減少し、61億9千万円となりました。
② ビューティ化粧品はセルフ化粧品やポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア、洗顔等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.4%増加し、46億1千9百万円となりました。
③ ホーム日用品は家庭紙や洗剤等が伸張し、衣料品では肌着や履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や園芸等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.0%増加し、69億7千5百万円となりました。
④ フード食品は日配品や冷凍食品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.9%増加し、159億3千3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、685億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千6百万円の増加となりました。流動資産は314億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千4百万円増加しました。主な増加要因は、商品の増加が18億2千万円あったことがあげられます。固定資産は370億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円減少しました。主な減少要因は、建物等の有形固定資産の償却等による減少が1億9千4百万円あったことがあげられます。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、381億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円の増加となりました。流動負債は241億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千1百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が16億8千8百万円あったことがあげられます。固定負債は140億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千7百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の返済による減少が6億1千7百万円あったことがあげられます。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、303億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加が4億9千4百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。