【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)は記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が今後も続く可能性があり、また、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するドラッグストア業界においては、コロナ禍での衛生意識の高まりにより衛生関連商品などを中心に継続的な需要があったことや、外出機会の増加により化粧品が回復基調にあるものの、食品や日用品の値上げの動きが一段と強まるなど、経営環境は厳しい状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県3店舗、青森県2店舗、秋田県4店舗、宮城県2店舗、山形県5店舗、福島県8店舗の合計24店舗を新規出店いたしました。また、秋田県1店舗、宮城県1店舗を退店し、この結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は380店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は968億2百万円(前年同四半期は900億7千7百万円)、営業利益は40億3千4百万円(前年同四半期は35億6千万円)、経常利益は43億6百万円(前年同四半期は38億2千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億7千4百万円(前年同四半期は27億9千6百万円)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。また、抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は193億2千9百万円(前年同四半期は181億1千3百万円)となりました。
② ビューティ化粧品はポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア、洗顔等が伸張いたしました。その結果、売上高は134億9千9百万円(前年同四半期は130億3千9百万円)となりました。
③ ホーム日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は200億4千8百万円(前年同四半期は190億4千7百万円)となりました。
④ フード食品は冷凍食品、青果、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は437億6千2百万円(前年同四半期は397億1千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、688億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7千4百万円の増加となりました。流動資産は312億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億3千6百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が17億6千7百万円増加、新規出店等に伴い商品が23億円増加したことがあげられます。固定資産は376億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千8百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等に伴う建物等の有形固定資産の増加が19億8千6百万円あったことがあげられます。
(負債)当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、391億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億2千9百万円の増加となりました。流動負債は240億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億6千2百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が26億8千9百万円あったことがあげられます。固定負債は151億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が4億3千5百万円増加したことがあげられます。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、296億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億4千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加24億6千1百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。