【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、個人消費は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,148億50百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は84億46百万円(同50.3%増)、経常利益は86億34百万円(同48.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億8百万円(同46.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだこと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は1,106億66百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は76億41百万円(同48.1%増)となりました。
②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)
CVSは、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移し、営業収益は41億84百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は8億4百万円(同74.7%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して112億48百万円増加し、1,835億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が86億6百万円、売掛金が37億48百万円増加したことや、有形固定資産が23億65百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して77億72百万円増加し、426億72百万円となりました。主な要因は、買掛金が35億84百万円、賞与引当金が10億97百万円、流動負債その他が17億65百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して34億76百万円増加し、1,408億80百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が33億21百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より86億6百万円増加し、479億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は123億98百万円(前年同期33.0%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益85億71百万円、減価償却費34億97百万円の計上によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は13億4百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億15百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は24億88百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額22億82百万円、非支配株主への配当金の支払額1億86百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。