【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、前年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響等により、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。また、当社の経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗状況につきましては、3月に「ジョイフルよなばる店」(沖縄県島尻郡)、5月に「V21カママヒルズ食品館」(沖縄県宮古島市)、「和風亭宮古店」(沖縄県宮古島市)、8月に「V21食品館安里店」(沖縄県那覇市)の計4店舗を閉店、6月に「宮古島シティ」(沖縄県宮古島市)を開店致しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)1,576億35百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益75億55百万円(同23.4%増)、経常利益78億9百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52億10百万円(同8.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、外出機会が増加したことに伴い、衣料品や外食が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は1,521億58百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は68億79百万円(同23.2%増)となりました。
②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)
CVSは、FC店舗を5店舗開店、8店舗を閉店致しましたが、外出機会が増加したことで既存店が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は54億99百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は6億74百万円(同24.6%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億75百万円増加し、1,713億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が40億48百万円、売掛金が15億14百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して25億55百万円増加し、363億95百万円となりました。主な要因は、買掛金が19億43百万円、賞与引当金が16億6百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して32億19百万円増加し、1,349億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が30億78百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。