【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年9月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことにより、経済活動及び社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の利上げなど、世界各国の金融政策の影響や、ウクライナ情勢の長期化、電気やガソリンなどのエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要の回復は続いているものの、内食需要は、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものの値上げが続くことにより生活防衛意識が高まり、節約志向が強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、㈱フードレーベルにおいて、「家計応援 牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう!プレゼントキャンペーン」と題し、牛角ブランドの6商品を対象としたキャンペーンや、日頃のご愛顧に感謝を込めて「牛角韓国直送キムチ330g」の増量キャンペーンを実施しました。
製品開発面では、期間限定商品として食欲不振になる夏でもお箸が進む「すずしろ日和おひさまレモン大根」や、女子栄養大学とのコラボレーション商品として「女子栄養大学監修 減塩野菜ミックス」などの新商品を発売しました。また、牛角監修「やみつきになる!塩キャベツのたれ」や「いきなり!ステーキ いきなり!ソース」などのリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。
売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより当初予想と比べ増収となりました。
利益については、調味料、包装材などの原材料価格や光熱費、物流費などの高騰の影響を受けたものの、当初予想と比べ増収効果が上回ったことにより増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は23,111百万円、営業利益は1,280百万円、経常利益は1,355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,218百万円増加し、28,526百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,986百万円、受取手形及び売掛金が748百万円それぞれ増加したことと、建物及び構築物が181百万円、機械装置及び運搬具が113百万円それぞれ減少したことによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比べて1,705百万円増加し、10,609百万円となりました。これは主に買掛金が1,076百万円、長期借入金が1,122百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が477百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べて512百万円増加し、17,916百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が638百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、7,927百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,163百万円となりました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益1,372百万円及び仕入債務の増加額1,076百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額748百万円及び法人税等の支払額189百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、167百万円となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出167百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、8百万円となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,200百万円であり、支出の主な要因は短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支出554百万円及び配当金の支払額274百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2023年2月末時点において、流通株式時価総額についてプライム市場の上場維持基準に適合しない状態になりました。「流通株式時価総額」の構成要素は、「株価」及び「流通株式数」であります。当社は、上場維持基準を超える流通株式数を確保していることから、上場維持基準に抵触している主たる要因は株価にあると考えております。
当社は、プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上に適合するため、次の事項に取り組みます。
① 中期経営目標達成に向けた取り組み
② IR活動の充実
③ サステナビリティ活動の充実
④ 株主還元の強化
⑤ 流通株式数の増加
①から⑤までの詳細な内容につきましては、2023年5月30日に開示いたしました「上場維持基準への適合に向けた計画」をご参照下さい。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は142百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。