【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国ではウイルス感染症による停滞及び素材・原料の不足によるサプライチェーン混乱からの回復が経済を下支えしているものの、インフレ抑制政策に伴う金利上昇と景気の足踏み予想から、自動車需要への影響が懸念されております。
中国ではゼロコロナ政策の緩和及び新エネルギー車の増産等、自動車販売の拡大が期待される一方で、感染症の再拡大による景気減速リスクも懸念されております。
アジアではエネルギー価格上昇等によるインフレ影響はあるものの、ウイルス感染症の影響減少もあり景気は堅調に推移しておりますが、今後の海外景気の減速次第では、輸出の腰折れ影響も懸念されます。
欧州ではウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安による継続的なインフレと、それに伴い各国で金利が上昇している影響により、景気の足踏みが懸念されております。
日本経済におきましては、半導体をはじめとする材料・部品コストの上昇と供給不安が継続しており、自動車メーカーの生産について下振れするリスクが続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比8.6%増の213万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比8.6%増の249万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.8%減の736万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体をはじめとする部材供給不足が前年より改善された影響から各国自動車メーカーの自動車生産が増加し、アジア、北米、欧州、日本を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は723億1千6百万円(前年同期比116億8千9百万円増、19.3%増)となりました。
損益については、グループ一丸となってコストダウンに取り組んだものの、主に世界的なインフレに伴う資源・素材価格及び物流コストの高止まり影響及びこれら高騰した費用の販売価格への反映遅れ、また雇用逼迫による労働コスト上昇の影響等により、営業利益は1億4千8百万円(前年同期比2千9百万円増、24.6%増)となりました。
経常損益は、主に受取配当金2億5千5百万円及び受取利息1億6千3百万円を収益に計上した一方で、為替差損13億2千6百万円を費用に計上したことにより、6億5千5百万円の経常損失(前年同期は6億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失1億7千6百万円、製品保証引当金繰入額3千7百万円及び退職特別加算金3千6百万円を計上した一方で、税金費用について法人税等調整額が△10億3千6百万円となった影響等により、4億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1億4千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ126億2千2百万円減少し、2,576億9千2百万円となりました。主として、現金及び預金が9億2百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が53億6千3百万円、投資有価証券が27億3千1百万円、有形固定資産が18億5千3百万円、原材料及び貯蔵品が11億5千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億5千8百万円減少し、778億7千7百万円となりました。主として、短期借入金が14億1千6百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億4千4百万円、流動負債の「その他」が13億1千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ89億6千3百万円減少し、1,798億1千4百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が55億5千3百万円、その他有価証券評価差額金が18億8千2百万円及び利益剰余金が11億円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体不足の解消遅れによる影響はあったものの、外貨建て取引の邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は135億1千5百万円(前年同期比5億8百万円増、3.9%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、半導体の供給不足に伴う調達コストの増加の影響等により、6千2百万円の営業損失(前年同期は5億4千6百万円の営業利益)となりました。
② 北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は241億5千万円(前年同期比65億円増、36.8%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、鋼材・樹脂材、物流コストなど生産コスト高止まりの影響により、3億6千7百万円の営業損失(前年同期は6億8千6百万円の営業損失)となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、ゼロコロナ政策の影響による自動車の生産台数減少、半導体供給不足による顧客の減産等の影響により、売上高は120億5千9百万円(前年同期比16億2千8百万円減、11.9%減)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、2億7千万円の営業損失(前年同期は3億1千万円の営業利益)となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、半導体供給不足の解消遅れによる影響はあったものの、韓国・インド・インドネシア子会社を中心に顧客の生産台数が増加し、また円安による為替影響等もあり、売上高は206億1千万円(前年同期比48億7千1百万円増、30.9%増)となりました。営業利益については、売上増加に伴う操業度効果の影響もあり、韓国・インドネシア子会社を中心に伸長し、16億1千3百万円(前年同期比8億2千2百万円増、104.1%増)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、ウクライナ紛争によるロシア事業への影響はあったものの、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は62億3千2百万円(前年同期比19億9千3百万円増、47.0%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ハンガリー・チェコ子会社を中心に材料コスト等の増加影響もあり、3億5千8百万円の営業損失(前年同期は4億1千5百万円の営業損失)となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、4億9百万円(前年同期比1億8千4百万円増、81.9%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、8千5百万円の営業損失(前年同期は7千5百万円の営業損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,205百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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